お願いする制度ではなく、市町村の義務として書かれている

給食費や学用品代の負担が重い。学校に言い出しにくい——そう感じる方は多いはずです。ところが法律は、市町村に対して「必要な援助を与えなければならない」と書いています。令和6年度で約117万人が対象になっています。制度の骨格を、文部科学省の記載で確かめます。

法律にどう書かれているか

文部科学省の就学援助ポータルサイトから、原文を引きます。

学校教育法第19条において、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」とされています。

「与えなければならない」です。市町村の義務として書かれています。お願いして恵んでもらう制度ではありません。

対象は2種類

文部科学省は、対象者を2つに分けています。

2つ目の「準要保護者」が本題です。生活保護を受けていなくても、「それに準ずる程度に困窮している」と市町村教育委員会が認めれば対象になります。

準要保護が109万人

数字を並べると、制度の実態が見えます。

「生活保護を受けていないから対象外だろう」という思い込みが、いちばん取りこぼしを生みます。

なぜ市町村で違うのか

就学援助を調べると、市によって基準も金額もバラバラだと気づきます。その理由が文部科学省のページに書かれています。

準要保護者に対する就学援助については、三位一体の改革により、平成17年度より国の補助を廃止し、税源移譲・地方財政措置を行い、各市町村が単独で実施しています。

平成17年度に、国の補助が廃止されました。それ以降、準要保護の部分は各市町村が単独でやっています。だから認定基準も支給額も市町村ごとに決まります。

他の市のページを読んで諦めないでください。基準は自分の市町村のものを見る必要があります。→ 対象になるかどうか

何にお金が出るのか

文部科学省が挙げている補助対象品目は14あります。給食費や学用品費だけではありません。

PTA会費、卒業アルバム代、オンライン学習通信費まで入っています。「学校で払うお金」のほとんどが並んでいる、と考えてよい範囲です。→ 何にお金が出るのか

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どこに申し込むか

文部科学省は、問い合わせ先についてこう書いています。

認定基準や援助費目など、各市町村において制度の詳細は異なりますので、お住まいの市町村にお問い合わせください。

入学時や年度初めに、学校から全員に案内が配られる市町村があります。受け取った記憶がなくても、学校に聞けば分かります。

自分の市町村の状況を調べる

文部科学省は、市町村別の実施状況を公表しています。

文部科学省では、実行計画に基づき、要保護及び準要保護児童生徒数、就学援助実施状況（制度の周知方法、入学前支給の実施状況等）について調査を実施しています。

「制度の周知方法」「入学前支給の実施状況」まで調べて公表されています。令和4年度から令和7年度まで、年度ごとの市町村別実施状況が文部科学省のサイトにあります。

確認の順序

→ 市町村の義務として定められている／対象になるかどうか／何にお金が出るのか／入学前にもらえる場合がある／申請の仕方と時期／認定されなかったとき

確認に使った一次情報

• 文部科学省「就学援助制度について（就学援助ポータルサイト）」https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/017.htm
• 文部科学省「就学援助の実施状況」（市町村別実施状況を年度ごとに公表）https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/1412177_00003.htm
• 文部科学省「就学援助のお問合せ先」https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/career/05010502/1414943_00003.htm