PSEマークは、第三者が検査した証ではない

モバイルバッテリーには丸形のPSEマークが付いています。多くの人が「国か検査機関が調べて合格した印」だと受け取ります。ところが経済産業省のFAQを読むと、技術基準への適合確認は事業者が自分で行うのが原則と書かれています。さらに、交流100Vを出力するポータブル電源は、そもそもこの規制の対象ではありません。ここを取り違えると、選び方も捨て方も間違えます。

何が規制の対象か

経済産業省のFAQは、対象になる範囲をエネルギー密度で線引きしています。

内蔵する単電池１個当たりの体積エネルギー密度が、400Wh/L（ワット時毎リットル）以上のものが対象となる。

そのうえで、「これは対象か」という具体的な質問に一つずつ答えています。並べると、判断の軸が「主たる機能が外部機器への給電かどうか」だと分かります。

交流を出せるポータブル電源は対象外

いちばん誤解されているのがここです。FAQの答えを、そのまま引きます。

蓄電池の出力は原理上直流に限られており、交流が出力できるポータブル電源は蓄電池に該当しないため、モバイルバッテリーとして扱わず、非対象。

つまり、コンセント（交流100V）が付いた防災用・車中泊用のポータブル電源は、モバイルバッテリーとしての丸形PSEの対象ではありません。

これは「安全でない」という意味ではありません。別の規制がかかることも、何もかからないこともある、という意味です。製品によっては直流電源装置として菱形のPSEが付いていることもあります。

だから商品ページに「PSE取得済み」と書かれていても、それが何としてのPSEなのかは書かれていないことがほとんどです。気になる場合は、事業者に「何の電気用品として届け出ていますか」と聞いてください。

「PSEマーク＝第三者検査」ではない

もう一つの誤解が、検査の主体です。FAQにはこう書かれています。

モバイルバッテリーは電気用品安全法上「特定電気用品以外の電気用品」として扱われるため、法９条に基づく登録検査機関による検査は義務付けられていない。 なお、法８条１項に基づく技術基準適合確認は、事業者自ら行うことが原則であるが、第三者の検査機関（法９条の登録の有無は問わない）に依頼することも可。

登録検査機関の検査は、義務ではありません。事業者が自分で適合を確認し、自分でマークを付けるのが原則の形です。

これを知っておくと、選ぶときの見方が変わります。マークの有無は最低条件であって、それだけで安全が保証されるわけではありません。第三者機関の試験を受けているかどうかは、事業者が自分で公表している場合にだけ分かります。

事業者に課されている義務

FAQは、製造・輸入事業者の義務を次のように整理しています。

モバイルバッテリーの製造・輸入事業を行う者が電気用品安全法第３条の届出義務を負う。また、電気用品安全法第８条に基づき、技術基準への適合性を確認することや、外観及び出力電圧について全数検査を行って検査記録を作成し、検査の日から３年間保存することが義務付けられる。

さらに、電気用品安全法第27条に基づき、ＰＳＥマークの表示及び届出事業者名の表示が付されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。

「外観及び出力電圧について全数検査」という部分が実務では重要です。抜き取りではなく、1個ずつ見ることが求められています。

そして販売の側にも制限があります。マークと事業者名が無いものは、売ることも、売るために並べることもできません。個人が自分で使う分には規制されませんが、フリマアプリなどで反復して売る形は「販売の事業」に当たりうるため、注意が要ります。

いつからかも明示されています。

平成３０年２月１日以降、製造、輸入又は販売の事業を行う者は、ＰＳＥマーク表示の無いモバイルバッテリーを販売することはできない（流通在庫を含む）。

丸形と菱形

どこに、何が表示されているか

FAQは、表示の場所と内容についても答えています。

ＰＳＥマークはモバイルバッテリーの外側に付すことになる。

パッケージへの表示で代えられるのは、「バッテリーが小さくて表示が困難である場合」に限られるとされています。だから通常は本体に付いています。

最後の1行は覚えておくと役に立ちます。FAQは、内蔵電池が3.7Vで出力が5Vの場合、表示すべき電圧は5Vとしています。本体に3.7Vとだけ書かれているものは、表示の作り方を確かめたほうがよいということです。

レンタル・ノベルティの扱い

街中のモバイルバッテリーのレンタルや、キャンペーンの景品でもらったものについても、FAQに答えがあります。

レンタル業者に賃料を支払い、レンタル業者が有する電気用品を使用させるレンタル事業又は利用者が希望する電気用品をリース業者が購入した上で利用者に貸し付けるリース事業（所有権の移転を伴わないものに限る。）は、いずれも民法601条の規定に基づく賃貸借契約の一種である。すなわち、これらの事業者は、消費者に電気用品を販売していないので、PSEマークを表示する必要はない

ただし続きがあります。その電気用品を自分で製造・輸入せず国内で調達する場合は、PSEマークが表示されたものでなければならないとされています。ノベルティについても同じ構造の答えが書かれています。

つまり、「レンタル品だからマークが無くてよい」のは、事業者が自分で作った・輸入した場合に限られるということです。

確認の順序

→ PSEマークは何を保証しているか／使い終わった電池の捨て方／飛行機に持ち込めるワット時定格量／蓄電池と消防法の届出／発火はどこで起きているか／買う前に見る5つの数字

容量と出力の表示を、実物で確かめる

容量（Wh）、出力の種類、定格の表示は公式サイトで確認できます。用途に必要な容量から絞り込めます。

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• h
• o
• u
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• i
• n

ポータブル電源の容量別ラインナップを見る（Jackery公式）

掲載内容は各社公式サイトの公表値です。効果には個人差があります。広告（PR）を含みます。

確認に使った一次情報

• 経済産業省「モバイルバッテリーに関するFAQ」（電気用品安全法）meti.go.jp
• 一般社団法人JBRC「不要電池の出し方（回収対象／対象外説明）」jbrc.com
• 国土交通省 航空局「モバイルバッテリーの機内持込みの新たなルールについて」mlit.go.jp
• 総務省消防庁fdma.go.jp
• 製品評価技術基盤機構（NITE）nite.go.jp