事故の多くは、充電中に起きている

リチウムイオン電池の火災は「安い製品だから」「使い方が乱暴だから」と語られがちです。ところが公表されている数字を見ると、起きている場所と時間帯にはっきりした偏りがあります。NITE（製品評価技術基盤機構）と消費者庁の資料から、事実だけを並べます。

何件起きているか

NITEは2026年7月に出した注意喚起で、件数を示しています。

2021年から2025年までの5年間にNITE（ナイト）に通知された製品事故情報では、「リチウムイオン電池搭載製品」の事故は2140件あり

製品別ではモバイルバッテリーが最多とされています。5年で2140件は、単純に割ると年400件を超える数字です。

8月にピークが来る

事故発生件数は春から夏にかけて気温の上昇とともに増加する傾向を示しており、8月にピークを迎えます。

この一文が、対策の方向を決めます。温度が引き金になっているということです。

どの製品で起きているか

消費者庁は、身に着ける・持ち歩く製品に絞った注意喚起を出しています。

2020年度から2024年度までの５年間で計162件登録されている

リチウムイオン電池に起因すると考えられるものは５年間で計136件と84.0％を占め、近年増加傾向にあります

ワイヤレスイヤホンは64件、スマートウォッチは46件、携帯用扇風機は26件となっており、いずれも増加傾向が見られます

ここは見落とされます。「バッテリーを気をつければよい」ではなく、電池が入っている身の回りの製品すべてが対象だということです。イヤホンも時計も扇風機も、中身はリチウムイオン電池です。

充電中の割合

消費者庁は、事故が起きたときの状況も数字で示しています。

事故が発生した時に充電中だった件数は、５年間でワイヤレスイヤホンでは37件（75.5％）、スマートウォッチでは9件（20.5％）、携帯用扇風機では16件（84.2％）

ワイヤレスイヤホンで75.5%、携帯用扇風機で84.2%が充電中。圧倒的に充電中です。

だから対策は1つに絞れます。充電しているところが見える状態にする。消費者庁のアドバイスにも「充電は、安全な場所で、なるべく起きている時に行いましょう」とあります。

NITEが示す3つのC

NITEは事故を防ぐ考え方を3つに整理しています。

3つ目は使い終わった電池の捨て方にまとめました。JBRCの回収には条件があり、膨らんだものは通常の回収ルートに乗りません。

消費者庁のアドバイス7項目

消費者庁は、消費者向けに7つを挙げています。原文のまま並べます。

5つ目に注意が要ります。「まず安全を確保し」が先に来ています。消そうとするより先に離れる、人を逃がす、という順序です。そのうえで可能なら大量の水、とされています。少量の水をかけるのは、かえって危険なことがあります。

7つ目は飛行機に持ち込めるワット時定格量にまとめました。2026年4月24日からルールが変わっています。

ごみ収集車と処理施設での発火

NITEは、ごみ収集車や処理施設での発火についても事例を公開しています。捨てたあとに起きる事故です。

これは家庭の中だけの問題ではありません。収集する人、処理施設で働く人が巻き込まれます。全国の自治体が繰り返し注意を出しているのはそのためです。

捨て方の条件はこちらにまとめました。端子を絶縁テープでふさぐ、分解しない、異常があるものは自治体に相談する。この3つを守るだけで、多くが防げます。

確認の順序

→ PSEマークは何を保証しているか／使い終わった電池の捨て方／飛行機に持ち込めるワット時定格量／蓄電池と消防法の届出／発火はどこで起きているか／買う前に見る5つの数字

事業者と型式がはっきりしている製品を選ぶ

販売事業者の情報が明確な製品は、リコールが出たときに情報が届きます。容量別のラインナップと仕様は公式サイトで確認できます。

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ポータブル電源の容量別ラインナップを見る（Jackery公式）

掲載内容は各社公式サイトの公表値です。効果には個人差があります。広告（PR）を含みます。

確認に使った一次情報

• 経済産業省「モバイルバッテリーに関するFAQ」（電気用品安全法）meti.go.jp
• 一般社団法人JBRC「不要電池の出し方（回収対象／対象外説明）」jbrc.com
• 国土交通省 航空局「モバイルバッテリーの機内持込みの新たなルールについて」mlit.go.jp
• 総務省消防庁fdma.go.jp
• 製品評価技術基盤機構（NITE）nite.go.jp