本ページはアフィリエイト広告を利用しています。掲載する制度の記載は、環境省・国立研究開発法人国立環境研究所および各市区町村の公表内容にもとづきます。

無い市区町村のほうが、まだ多い

調べても出てこない。窓口に聞いても「そういう制度はありません」と言われる。国立環境研究所の2015年の調査では、実施率は約23％でした。無いことのほうが普通だった、ということです。そこからどうするかを整理します。

本ページはごみ出し支援制度についての一般的な整理です。制度の有無・名称・対象・回数・申込方法は市区町村ごとに異なります。実際の手続きは、お住まいの市区町村のごみ担当課（清掃事務所）にご確認ください。
このページの内容
  1. 実施率23％の意味
  2. コミュニティ支援型
  3. どこに聞くか
  4. 社会福祉協議会
  5. シルバー人材センター
  6. 介護保険で対応できるか
  7. 運び方を変える
  8. 制度をつくってもらう
  9. 確認の順序
  10. 確認に使った一次情報
  11. よくある疑問

実施率23％の意味

国立環境研究所が2015年に行った全国自治体アンケート調査によると、市町村による高齢者ごみ出し支援の実施率は約23％に留まり、今後さらなる普及が望まれます。

4分の3以上の市町村に無い、というのが2015年時点の実態でした。だから「探し方が悪かった」わけではありません。

※ その後に導入した市町村があります。まずは最新の状況を市区町村に確認してください。サイトに載っていなくても運用していることがあります。

コミュニティ支援型

国立環境研究所は、支援制度を2つのタイプに分けています。

自治体が支援の主体となる「直接支援型」と、自治会やNPO等が支援の担い手となる「コミュニティ支援型」

市区町村のごみ担当課に制度が無くても、地域に別の担い手がいることがあります。

2つのタイプの探し先が違う

タイプ担い手聞く先
直接支援型自治体ごみ担当課・清掃事務所
コミュニティ支援型自治会・NPO等社会福祉協議会・地域包括支援センター・自治会

出典：国立環境研究所（2017年6月1日）。ごみ担当課で「ありません」と言われても、聞く先はまだあります。

どこに聞くか

ごみ担当課で「ありません」と言われたあと

  1. 地域包括支援センターに聞く高齢者の生活全般の相談窓口です。地域の助け合いの情報を持っていることがあります。
  2. 社会福祉協議会に聞くコミュニティ支援型の担い手になっていることがあります。
  3. 自治会・町内会に聞く近所の助け合いとして動いている場合があります。
  4. 民生委員に相談する地域の実情を知っています。市区町村を通じて連絡先が分かります。
  5. ケアマネジャーに相談する介護保険を使っているなら。生活援助で対応できるか。→ 介護保険のヘルパーに頼めるか
  6. シルバー人材センターに聞く有償の家事支援として頼める場合があります。

社会福祉協議会

市区町村ごとに設置されている組織です。地域の助け合いを組み立てる役割を持っており、ごみ出しを含む生活支援を有償・無償で行っていることがあります。

実測では、ふれあい収集を社会福祉協議会が担っている地域が確認できました。ごみ担当課ではなく社協が窓口になっている場合がある、ということです。

社会福祉協議会に聞くこと

シルバー人材センター

有償で家事支援を頼める場合があります。制度としての支援ではないので費用がかかりますが、条件に当てはまらなくても頼めるという利点があります。

制度の支援と、有償のサービス

制度（ふれあい収集など）有償のサービス
費用確認した自治体の案内に収集費用の記載なしかかる
条件年齢・手帳・要介護認定など条件が緩いことがある
頻度収集日に合わせて（週1回など）相談による
申込み市区町村の窓口各団体

費用の有無は市区町村・団体によって異なります。問い合わせて確認してください。

処分するものの中に、値段が付くものが混ざっていないか

着物・骨董・切手・古い家具などは買い取りの対象になることがあります。出張査定に対応しています。

福ちゃんの無料査定を申し込む（着物・公式）
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介護保険で対応できるか

制度が無い場合、訪問介護の生活援助が現実的な選択肢になります。ただし収集日と訪問日が合うかという問題があります。

詳しくは 介護保険のヘルパーに頼めるか で整理しました。ケアマネジャーに、収集日の曜日を伝えて相談してください。

運び方を変える

制度も人手も無い場合、運ぶ量と回数を変えるという方向があります。

負担を減らす方向

これらは制度ではなく工夫です。根本の解決にはなりませんが、制度が使えるまでの間をつなぐ手立てになります。

1回あたりを軽くする

大きな袋にまとめず、小さい袋を複数回に分ける。持てる重さにする。

キャリーを使う

手押し車やキャリーカートで運ぶ。坂や段差があると使えないことがあります。

出す量そのものを減らす

生ごみの水切り、資源の分別。回数と重さが減ります。

近所に頼める人を1人つくる

民生委員や自治会を通じて、無理のない範囲で。頼む相手を決めておくと、いざというときに動けます。

制度をつくってもらう

環境省は「高齢者のごみ出し支援制度導入の手引き」を公表しています。これは自治体向けの資料で、制度を導入したい自治体が使うためのものです。

つまり国は導入を後押ししています。市区町村の窓口や議会に「他の自治体にはある」と伝えることには、根拠があります。

要望として伝えられること

確認の順序

制度が無いと言われたら

→ 4分の3の自治体にはまだ無い／対象になるかどうか／介護保険のヘルパーに頼めるか／声かけと安否確認／粗大ごみの持ち出しと手数料の免除／自分の市区町村に無いとき

確認に使った一次情報

よくある疑問

窓口で「そういう制度はない」と言われました。

ごみ担当課に無くても、社会福祉協議会や地域包括支援センターが別の形で対応していることがあります。聞く先を変えてください。

2015年の調査より後に導入されていませんか。

その可能性があります。実施率23％は2015年時点の数字です。必ず最新の状況を市区町村に確認してください。

有償でもよいので頼みたいです。

シルバー人材センター、家事代行、社会福祉協議会の有償サービスがあります。費用と条件を比べてください。

近所に頼むのは気が引けます。

民生委員や自治会を通すと、個人に直接頼む形になりません。地域包括支援センターに相談してください。

引っ越しを考えたほうがよいですか。

制度の有無は市区町村によります。ただしごみ出しだけで住む場所を決める必要はありません。まず地域の手立てを探してください。

市に要望を出せますか。

環境省が自治体向けの導入の手引きを公表しています。近隣の実施例とあわせて伝えることができます。

ごみ出し支援の制度ガイドの記事一覧

一次情報の確認先

本ページの前提となる制度・統計は、以下の公的機関等の公表情報で確認できます。最新の内容は必ず各機関の公式ページでご確認ください。

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