努力義務は、年齢で分かれていない

自転車のヘルメットについて「子どもだけ」と思っている人がいます。いまは年齢に関係なく、すべての利用者が対象です。警視庁の記載を確かめたうえで、「努力義務」という言葉が実際に何を意味するのかを整理します。

誰が対象か

警視庁は次のように書いています。

改正道路交通法の施行により、自転車を運転する場合は、年齢に関係なくすべての利用者が乗車用ヘルメットをかぶるように努めなければならなくなりました。

「年齢に関係なくすべての利用者」です。改正前は児童・幼児を対象とする規定でしたが、いまは大人も含まれます。

「努力義務」とは何か

言葉の意味を整理します。努力義務は「守らなくてよい」という意味ではありません。「かぶるように努めなければならない」と法律に書かれている状態です。

そして実務上、もう1つ効く場面があります。事故が起きたときの過失の評価です。ヘルメットをかぶっていたかどうかが、損害賠償の場面で考慮されることがあります。「罰則が無いから関係ない」とは言えません。

なぜ罰則ではなく努力義務なのか

自転車は免許も登録も要らず、誰でも乗れる乗り物です。取り締まりの仕組みを前提にしにくいという事情があります。

そのうえで、頭部の保護は事故時の被害に直結します。制度としては努力義務でも、身体の側の事実は変わりません。ここは制度の話と分けて考えてください。

ヘルメットの選び方

二人乗りの原則

ヘルメットと並んで誤解されるのが二人乗りです。警視庁の記載は明快です。

原則として運転者以外の人を乗せることはできません

原則は禁止。幼児の同乗が例外として認められているだけです。大人を後ろに乗せることは、この例外に当たりません。

幼児を乗せる場合の条件は幼児を乗せるときにまとめました。何人まで、どの車体で、おんぶを足せるかが決まっています。

特定小型原動機付自転車の場合

電動キックボードなどの特定小型原動機付自転車についても、警察庁は「特定小型原動機付自転車の運転者には、乗車用ヘルメットの着用の努力義務がある。」としています。

一方で、ペダル付き電動バイク（原動機付自転車として扱われるもの）は、努力義務ではなく着用が求められます。警視庁が挙げる必要なもの4つの中に「乗車用ヘルメットの着用」が入っています。

確認の順序

→ アシスト比率の基準／ペダル付き電動バイク／特定小型原動機付自転車／幼児を乗せるとき／ヘルメットと二人乗り／防犯登録と譲渡

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確認に使った一次情報

• 警視庁「『電動アシスト自転車』と『ペダル付き電動バイク』の違いについて」keishicho.metro.tokyo.lg.jp
• 警察庁「特定小型原動機付自転車に関する交通ルール等について」npa.go.jp
• 警視庁「自転車の交通ルール」keishicho.metro.tokyo.lg.jp
• 消費者庁 注意喚起caa.go.jp
• 国民生活センターkokusen.go.jp