契約しても、8日間は渡さなくてよい

訪問購入のクーリング・オフは、書面を受け取った日から8日間です。ここまでは知られています。知られていないのは、その期間中は物品を渡さなくてよいという権利があることです。消費者庁は「債務不履行に陥ることなく」と書いています。渡さなくても契約違反にならない、という意味です。

8日はいつから数えるか

消費者庁は次のように書いています。

書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、申込みの撤回や契約の解除ができます

起算日は「書面を受け取った日」です。契約した日でも、物を渡した日でもありません。だから書面をもらっていなければ、8日は始まりません。

物品の引渡しの拒絶

ここが本題です。消費者庁の記載を、そのまま引きます。

クーリング・オフ期間内は債務不履行に陥ることなく、物品の引渡しを拒むことができます

「債務不履行に陥ることなく」という一文が決定的です。契約したあとでも、8日の間は渡さなくても契約違反にならないということです。

だから、その場でこう言えます。

「契約はしますが、クーリング・オフの期間があるので、品物は今日はお渡ししません」

これは法律に沿った対応です。渋られたら、消費者庁の特定商取引法ガイドにこの記載があることを伝えてください。

なぜ渡さないことが大事か

渡してしまうと、取り戻すのが一気に難しくなります。理由は3つあります。

国民生活センターに寄せられた事例には、「不用品を引き取ると電話があり、洋服を出そうと来訪を承諾した。来訪した担当者に『貴金属はあるか』『宝石はあるか』としつこく聞かれ、貴金属を強引に買い取られ」たというものがあります。その場で渡してしまうと、こうなります。

クーリング・オフの出し方

期間内に「発信」すればよいとされているのがクーリング・オフの一般的な考え方です。相手に届くのが8日を過ぎても、出した日が期間内であれば有効とされます。だから迷ったら、まず出してください。

渡してしまった場合

すでに物を渡してしまっても、8日以内であればクーリング・オフの申し出はできます。急いでください。

3つ目が重要です。書面が届くまでの数日で転売されることがあります。電話でも同時に伝えてください。

第三者に渡っていた場合

購入業者が第三者に転売した場合、消費者庁は次のようにしています。

施行規則の様式第5又は様式第6による書面にて、第三者に通知しなければなりません

条文はさらに、買った本人にも通知する義務を定めています。

購入業者は、……相手方から物品の引渡しを受けた後に、第三者に当該物品を引き渡したときは、……その旨及びその引渡しに関する事項として主務省令で定める事項を、遅滞なく、その売買契約の相手方に通知しなければならない。

つまり「どこへ渡したか」を教えてもらえるはずだということです。教えてもらえない場合は、その事実も含めて消費生活センターに伝えてください。

確認の順序

→ 自宅と店舗で守り方が逆になる／クーリング・オフと引渡しの拒絶／頼んでいない訪問は違法／対象外になる品物と取引／店舗買取には8日間が無い／相談先と、頼む前にやること

申し込んだうえで、査定の内容を確認してから決める

出張買取は、申し込みのうえで日時を決めて来てもらう形です。対応品目と査定の流れは公式サイトで確認できます。金額を見てから判断できます。

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確認に使った一次情報

• 消費者庁「特定商取引法ガイド 訪問購入」no-trouble.caa.go.jp
• 特定商取引に関する法律施行令（e-Gov 法令検索）laws.e-gov.go.jp
• 国民生活センター「店舗でのアクセサリーまたは貴金属等の買取に関する消費者トラブルにご注意！」（2026年9月2日）kokusen.go.jp
• 国民生活センター「訪問購入（各種相談の件数や傾向）」kokusen.go.jp