支援があるかは、住んでいる場所で決まる
免許を返すとバスやタクシーが割引になる——そう聞いたことがある人は多いはずです。ただし、これは国の制度ではありません。警察庁は「地域の実情に応じて、自治体や事業者等による様々な支援が行われています」と書いています。あるかどうかも、内容も、住んでいる場所で変わります。
国の制度ではない
警察庁の記載を原文で引きます。
※ 運転免許証を自主返納された方を対象に、地域の実情に応じて、自治体や事業者等による様々な支援が行われています。詳しくは、一般社団法人全日本指定自動車教習所協会が運営する「高齢運転者支援サイト」をご覧ください。
「地域の実情に応じて」「自治体や事業者等による」と書かれています。国が一律に決めているものではありません。
だから「免許返納 特典」で調べて出てきた内容が、自分の住む市区町村に当てはまるとは限りません。他の市の話を読んで期待すると、行き違いが起きます。
どこが実施しているか
支援の担い手
| 担い手 | 例 |
|---|---|
| 市区町村 | コミュニティバスの割引、タクシー券の交付など |
| 都道府県 | 県全体での取り組み |
| 交通事業者 | バス・タクシー会社が独自に行う割引 |
| その他の事業者・団体 | 商業施設・飲食店などが加盟する協議会の形をとる地域がある |
この表は担い手の種類を整理したものです。実際に何があるかは、お住まいの市区町村と交通事業者にご確認ください。
担い手が4種類あるということは、聞く先も4つあるということです。市区町村に無くても、バス会社が独自にやっていることがあります。
調べ方
順に確かめる
- 警察庁が案内している支援サイトを見る全日本指定自動車教習所協会が運営する「高齢運転者支援サイト」を警察庁が案内しています。
- 市区町村のサイトで「免許 返納」を検索する「自主返納 支援」「運転免許 返納 助成」でも探してください。
- 市区町村の高齢福祉担当課に電話する交通担当ではなく福祉担当が所管していることがあります。
- 都道府県警察のサイトを見る県内市町村の支援施策を一覧にしている県警があります。
- 地元のバス・タクシー会社に聞く事業者が独自に行っている割引があります。
- 運転免許センターで聞く返納の手続きのときに案内をもらえることがあります。
3つ目が見落とされます。免許返納の支援を、交通ではなく高齢福祉の部署が担当している市区町村があります。「交通課に聞いたが無いと言われた」で終えないでください。
運転経歴証明書が必要なことがある
支援を受けるときに、返納したことの証明を求められる場合があります。そのときに使うのが運転経歴証明書です。
返納しただけでは、それを証明する書面が手元にありません。→ 運転経歴証明書は5年以内
支援を申し込む前に確認すること
- 運転経歴証明書が必要か
- 必要なら返納後5年以内に申請する（期限があります）
- ほかに必要な書類（住民票・印鑑など）
- 申請の期限（返納から◯か月以内など）
- 1回だけか、継続するか
- 年齢の条件があるか
車を手放したあと、家の使い方を見直す
車庫や物置の整理で出てくるものは、買い取りの対象になることがあります。出張査定に対応しています。
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- h
- i
どんな支援があるか
実際に自治体のサイトで確認できた形を挙げます。これらがあなたの市区町村にあるとは限りません。
確認できた支援の形（例）
| 形 | 備考 |
|---|---|
| バスの乗車証・パス | 東京都は「シルバーパス」に運転免許返納者向けの案内を設けています |
| 敬老パスの特例 | 横浜市は「敬老特別乗車証（敬老パス）」に免許返納者向けの取り扱いがあります |
| 市町村独自の支援措置 | 自治体ごとに内容が異なります |
| 協議会加盟企業・団体の特典 | 警視庁は「高齢者運転免許自主返納サポート協議会加盟企業・団体の特典」を案内しています |
出典：東京都シルバーパス／横浜市／警視庁の各案内（2026-09-09 実測）。内容・条件・金額は各制度の案内でご確認ください。本サイトは金額や条件を保証するものではありません。
申請の期限に注意
支援の申請にも期限があることがあります。「返納から◯か月以内」という条件が付いている制度があります。
2つの期限を混同しない
| 期限 | |
|---|---|
| 運転経歴証明書の申請 | 自主返納後5年以内（警察庁） |
| 自治体の支援の申請 | 制度ごとに異なる（返納から◯か月以内など） |
支援の期限のほうが短いことがあります。返納したら、まず市区町村に確認してください。
順番としては、返納 → 運転経歴証明書 → 支援の申請、が確実です。ただし支援の期限が短い場合、先に市区町村に「何がいつまでに必要か」を聞いておいてください。
支援が無かったら
市区町村に制度が無い場合
交通事業者に聞く
バス・タクシー会社が独自に割引をしていることがあります。市区町村の制度とは別です。
近隣の市区町村の制度を確認する
通院や買い物で行く先の市区町村に制度があることがあります。ただし居住地要件がある場合が多いので、条件を確認してください。
福祉の移動支援を調べる
要介護認定を受けている場合、介護保険や自治体の外出支援が使えることがあります。地域包括支援センターに相談してください。
市区町村に要望を伝える
警察庁が支援サイトを案内していること、近隣の実施例を伝えることができます。
確認の順序
支援を調べるとき
- 警察庁が案内している支援サイトを見る
- 市区町村のサイトで「免許 返納」を検索する
- 高齢福祉担当課にも電話する（交通担当だけでない）
- 都道府県警察のサイトで県内市町村の一覧を探す
- 地元のバス・タクシー会社に聞く
- 運転経歴証明書が必要かを確認する
- 申請の期限を確認する（返納から◯か月以内のことがある）
→ 返納できない場合がある／運転経歴証明書は5年以内／75歳からの認知機能検査／運転技能検査と高齢者講習／自治体の支援を調べる／家族から切り出すとき
確認に使った一次情報
- 警察庁「運転免許証の自主返納について」https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/jishuhennou.html
- 警察庁「認知機能検査について」https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/ninchi.html
- 警察庁「認知機能検査 Q＆A」https://www.npa.go.jp/policies/application/license_renewal/ninti/faq_r03.html
よくある疑問
全国どこでも同じ支援がありますか。
運転経歴証明書は必要ですか。
返納してから何年も経っています。
隣の市には制度があります。
市に制度がありませんでした。
何回でも使えますか。
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一次情報の確認先
本ページの前提となる制度・統計は、以下の公的機関等の公表情報で確認できます。最新の内容は必ず各機関の公式ページでご確認ください。