初期契約解除が使えない。それでも解除できる道がある

「うちは初期契約解除の対象外です」と言われることがあります。多くの場合、その事業者は確認措置という別の仕組みを用意しています。総務省の資料でも、対象外として「確認措置を講じている役務」が明記されています。そして確認措置のほうが有利な場面もあります。

なぜ2つあるのか

初期契約解除は「書面を受け取ってから8日」で数えます。ところが携帯電話のように実際に使ってみないと分からないサービスでは、この数え方が合いません。電波が入るかどうかは、その場所で使ってみて初めて分かります。

そこで「サービスを使い始めてから確かめられる」仕組みとして確認措置が用意されました。総務省の資料は、確認措置を講じている役務を初期契約解除の対象外としています。2つが並び立つのではなく、どちらか一方が適用されます。

確認措置の中身

国民生活センターは、確認措置をこう説明しています。

電波のつながり具合が不十分な場合と、事業者による説明等が不十分な場合は、消費者の申し出により、携帯電話等の端末も含めて電気通信サービスが違約金なしで契約解除できます

読み取れることが3つあります。

②の「説明等が不十分な場合」は見落とされます。電波の問題だけでなく、説明されるはずのことが説明されていなかった場合も対象だということです。何が説明されるはずだったかは説明義務と書面交付にまとめました。

満たすべき5つの要件

確認措置は、事業者が勝手に名乗れるものではありません。総務省の資料は要件を挙げています。

4つ目が重要です。解除したときに払う額に上限が設けられています。「提供された対価と遅延損害金を超えない」——つまり使った分は払うが、それ以上は取られないという設計です。

5つ目も効きます。確認措置があること自体が、説明されるはずのことに含まれています。説明されていなければ、②の「説明等が不十分な場合」に当たりうるという構造になっています。

初期契約解除との違い

どちらが有利か

どちらが適用されるかは自分で選べません。事業者とサービスによって決まります。それでもどちらに当たっているかを知っておくと、申し出るときの言い方が変わります。理由を説明する必要があるのか、それとも理由を問われないのか。ここが実務でいちばん効く違いです。

おおまかには、「気が変わった」なら初期契約解除、「使ってみたら期待と違った」なら確認措置が噛み合います。場面ごとに見ていきます。

使うときの手順

確認の順序

→ 初期契約解除の8日間／確認措置との違い／説明義務と書面交付／代理店とキャッシュバック／工事費残債と解約金／どこに相談するか

契約前に、条件と手続きをまとめて確認する

契約期間、解約時の扱い、セット割の適用条件は公式サイトで確認できます。契約後に調べるより先に見ておくほうが確実です。

• t
• s
• u
• s
• h
• i
• n

GMOとくとくBB ドコモ光の特典を見る（公式）

掲載する料金・キャンペーン内容は各社公式サイトの公表値です。提供エリア・工事の要否・適用条件は住所や契約内容により異なります。広告（PR）を含みます。

確認に使った一次情報

• 総務省「電気通信事業法改正に伴う電気通信事業の利用者保護に関する省令等の整備」000387100.pdf
• 総務省 電気通信消費者情報コーナー 消費者保護ルールsoumu.go.jp
• 国民生活センター「ご存じですか？ 電気通信事業法が改正されました」kokusen.go.jp
• 一般社団法人 電気通信事業者協会（TCA）tca.or.jp