本ページはアフィリエイト広告を利用しています。掲載する制度の記載は、総務省・国民生活センター・一般社団法人電気通信事業者協会の公表資料にもとづきます。

実質無料は、割引が続く前提でできている

「工事費実質無料」は、工事費を分割払いにして、同額の割引を毎月入れるという形が一般的です。だから途中で解約すると割引が止まり、残りの分割金が請求されます。これが工事費残債です。仕組みを分解すれば、契約前に金額を計算できます。

本ページは電気通信事業法の消費者保護ルールの一般的な整理です。制度は改正されることがあり、対象・手続きは事業者やサービスによって異なります。個別の契約について解除できるかどうかは、契約先の事業者と、お住まいの地域の消費生活センター(消費者ホットライン188)にご確認ください。本ページは法律相談を行うものではありません。
このページの内容
  1. 実質無料の仕組み
  2. 残債を先に計算する
  3. 契約期間と分割回数のずれ
  4. 初期契約解除の場合
  5. 乗り換えるとき
  6. 契約前に聞くこと
  7. 確認の順序
  8. 確認に使った一次情報
  9. よくある疑問

実質無料の仕組み

「無料」と「実質無料」は違います。

2つの違い

工事費無料工事費実質無料
工事費の請求そもそも無い分割で請求される
割引毎月、分割額と同額の割引が入る
結果0円差し引き0円(割引が続く間だけ)
途中解約何も起きない割引が止まり、残りの分割金が請求される

契約書面で、工事費が「0円」なのか「分割◯回」なのかを確認してください。ここが分かれ目です。

この仕組み自体が問題なのではありません。問題になるのは、途中解約したときの金額を知らずに契約することです。

残債を先に計算する

計算は簡単です。契約前に出しておいてください。

残債の計算

例(工事費を分割している場合)
1回あたりの分割額工事費 ÷ 分割回数工事費を回数で割った額
残債1回あたりの分割額 × 残りの回数解約時点で残っている回数分
解約時に払う総額残債 + 解約金(あれば) + 当月の利用料

具体的な金額は契約先の事業者に確認してください。ここでは考え方だけを示しています。

実務では、「2年で乗り換えるつもりなら、そのとき残債はいくらか」を契約前に聞いてください。答えられる事業者・代理店は信頼できます。

契約期間と分割回数のずれ

ここが最も見落とされます。契約期間が2年でも、工事費の分割が3年(36回)になっていることがあります。

ずれで起きること

更新月に解約したのに、工事費が残った

契約期間が終わっても、分割が終わっていなければ残債は残ります。解約金がかからない月と、残債がゼロになる月は別です。

解約金が無いプランだから安心だと思った

解約金と工事費残債は別のお金です。解約金0円でも残債は請求されます。

キャンペーンで乗り換えたら、前の残債が残った

乗り換え先が負担してくれる場合もありますが、条件と上限があります。上限を超えた分は自己負担です。

引っ越しで解約した

引っ越しは自己都合の解約として扱われることが一般的です。移転手続きができるかを先に聞いてください。

契約書面で「契約期間」と「工事費の分割回数」を両方確認し、どちらが長いかを見てください。

初期契約解除の場合

契約してすぐ、8日以内に解除する場合はどうなるか。総務省の資料に、事業者が請求できるものが明記されています。

初期契約解除しても、請求されうるもの(総務省の資料)

原文実際に何が来るか
書面解除までのサービス提供の対価使った日数分の利用料
サービス提供に必要な工事に通常要する費用開通工事をしていれば工事費
契約の締結のために通常請求されるもの契約事務手数料など

出典:総務省。「8日以内なら無料でやめられる」ではありません。とくに②は、工事が終わっていると金額が大きくなります。実際の請求額は契約先の事業者に確認してください。

②が工事費です。工事が終わっていれば、初期契約解除でも工事費は請求されうるということです。

逆に言えば、工事の前に解除すれば、この②は発生しません。だから初期契約解除を考えるなら、工事日より前に判断するのが要点になります。詳しくは初期契約解除の8日間にまとめました。

なお確認措置の場合は、支払額が「提供された対価と遅延損害金を超えない」という要件があります。どちらの制度が適用されるかで、金額の考え方が変わります。

乗り換えるとき

乗り換えの場面ごとに見る

「実質」「還元」という言葉が出てきたら、いつ・いくら・何を出せば、を必ず聞いてください。

乗り換え先が違約金を負担してくれる

負担の上限と、対象になる費用の範囲を確認してください。「違約金」は負担するが「工事費残債」は対象外、という条件があります。

負担してもらうのに証明書類が要る

解約時の請求書や証明書の提出が条件になっていることがあります。捨てないでください。

受け取りが数か月後

いったん自分で払う必要があります。手元の資金の準備が要ります。

同じ回線設備を使う乗り換え(事業者変更・転用)

工事が不要な場合があり、そのぶん費用が変わります。新規工事になるのかを確認してください。

契約前に聞くこと

この6つを聞けば、あとで困りません

5つ目が効きます。この2つが違う事業者は多くあります。聞かれて答えられるかどうかで、相手の姿勢も分かります。

確認の順序

契約書面が届いたら

初期契約解除の8日間確認措置との違い説明義務と書面交付代理店とキャッシュバック工事費残債と解約金どこに相談するか

工事費と契約期間の条件を、申し込む前に確認する

工事費の扱い、契約期間、特典の適用条件は公式サイトに記載があります。契約後に調べるより先に見ておくほうが確実です。

掲載する料金・キャンペーン内容は各社公式サイトの公表値です。提供エリア・工事の要否・適用条件は住所や契約内容により異なります。広告(PR)を含みます。

確認に使った一次情報

よくある疑問

解約金0円と書いてありました。工事費も0円ですか。

別のお金です。解約金が0円でも、工事費の分割が残っていれば残債は請求されます。契約書面で工事費の欄を確認してください。

残債を一括ではなく分割で払えますか。

取扱いは事業者によります。解約の申し出のときに支払方法を確認してください。

引っ越し先でも同じ回線を使えますか。

移転の手続きができる場合があります。移転なら残債の扱いが変わることがあるため、解約する前に移転できるかを聞いてください。

初期契約解除しても工事費は請求されますか。

総務省の資料は請求できるものとして「サービス提供に必要な工事に通常要する費用」を挙げています。工事をしていなければ発生しません。

乗り換えキャンペーンで全額戻ってきますか。

上限と対象費用の範囲が決まっています。「違約金」と「工事費残債」で扱いが違うことがあります。条件を書面で確認してください。

契約期間の途中で工事費の分割が終わることはありますか。

分割回数が契約期間より短ければあります。両方の数字を並べて確認してください。

通信契約の消費者保護ルール ガイドの記事一覧

一次情報の確認先

本ページの前提となる制度・統計は、以下の公的機関等の公表情報で確認できます。最新の内容は必ず各機関の公式ページでご確認ください。

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