窓口に本人が行けば取れる。ただし代理人は使えない

戸籍は令和6年3月1日から、本籍地以外の市区町村でも取れるようになりました。引越しのついでに、転入先の窓口で本籍地の戸籍が取れます。ただし条件があります。西東京市は「郵送による広域交付の請求は不可」「代理人による請求は不可（委任状使用不可）」と公表しています。委任状を書いても、家族に頼めません。

何が取れるようになったか

西東京市は令和6年3月1日から開始としています。本籍地が遠い人ほど効きます。これまでは本籍地の市区町村に郵送で請求する必要がありました。

引越しでは、戸籍が必要になる場面がいくつかあります。転入届そのものには原則として戸籍は要りませんが、婚姻や本籍の変更が絡むと出番があります。

請求できる人

縦の線（親・子・祖父母・孫）は取れて、横の線（兄弟姉妹）は公表されている範囲に入っていません。相続で兄弟の戸籍が要るときは、従来どおり本籍地に請求することになります。

できないこと

見落としやすいのが「戸籍の附票」です。住所の履歴をたどる書類で、相続や車の名義変更で求められることがありますが、広域交付の対象ではありません。→ 証明書の請求

また「コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍は対象外」とされています。古い戸籍をさかのぼるときは、途中で止まることがあります。

本人確認書類

西東京市は「顔写真付きの官公署発行の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）」としています。顔写真のない書類では受け付けられません。

さらに「筆頭者および本籍地の記載が必要」とされています。本籍がどこか分からないまま窓口に行くと、その場で調べられません。

本籍が分からないときは、本籍地入りの住民票を先に取ると分かります。転入届の日なら、同じ窓口で頼めます。

どんなときに使うか

→ 窓口で終わらせる順番／持ち物と委任状／健康保険（資格確認書）／年金・児童手当・学校／印鑑登録とマイナンバーカード／戸籍の広域交付

住み始めてから必要になるもの：光回線・ホームルーター選び／引越し・新生活の初期費用／賃貸の回線工事と手続き／カーリース・車のサブスク比較／電動アシスト自転車の選び方

関連する手続き：引越しワンストップ（オンライン側）

確認に使った一次情報

• 中央区「転入届：本人または同じ世帯の方が手続きするとき」中央区 転入届
• 横浜市「窓口での転入届（市外からの引越し）」横浜市 窓口での転入届
• 府中市「転入届（府中市に転入してきたとき）」府中市 転入届
• 世田谷区「引越し、世帯変更の届出（国民健康保険）」世田谷区 国民健康保険の引越しの届出
• 姫路市「国民健康保険証の新規交付の終了（令和6年12月2日以降）」姫路市 保険証の新規交付終了
• 日本年金機構「年金に加入している方が引越したときの手続き」日本年金機構 引越したときの手続き
• 西東京市「戸籍の広域交付」西東京市 戸籍の広域交付

いずれも2026年9月11日に確認した公表内容です。必要書類・窓口の分かれ方・同時にできる手続きは、市区町村ごとに異なり、また制度の改正で変わります。本サイトでは保険料や手当の額、所得の基準は扱いません。