令和8年4月に始まるが、全部の園が対象ではない

こども家庭庁は、令和8年4月に「保活情報連携基盤」の初期実装範囲での運用開始を予定しています。「保活に関する一連の手続（手続／施設情報検索、見学予約、就労証明書発行等）のワンストップを実現」するものです。ただし参加は任意で、「当面の目安としては、3年で7割の保育施設等に保活情報連携基盤をご利用いただく想定」とされています。始まった年に、自分の市区町村や園が対象とは限りません。

何ができるようになるか

いま手間がかかっているのは「園を探す」「見学を予約する」「就労証明書をもらう」の3つです。この3つが実装範囲に入っています。ただし「利用申込そのもの」は初期実装範囲として挙げられていません。

参加は任意

こども家庭庁は参加は任意で、管下の全施設の参加を必須としないとしています。そのうえで「当面の目安としては、3年で7割の保育施設等に保活情報連携基盤をご利用いただく想定」と書いています。

「ワンストップ」という言葉から、全部がひとつの画面で終わるように読めますが、実際には参加した施設の分だけです。参加していない園については、これまでどおり電話や窓口での予約が残ります。

先に動いている東京都の例

板橋区は「保活ワンストップサービス」として、東京都内19自治体、1,070園が対象、板橋区内では125園が対応していると公表しています。施設情報の収集・見学予約・入所申請がオンラインでできるとしています。

こども家庭庁の資料でも、東京都の実証結果として「所要時間は利用前後で半減」「施設見学予約のオンライン申請率」が67%に向上したことが挙げられています。先に動いている地域があり、そこで確かめられたものを全国に広げる順序になっています。

いまできること

変わるところと変わらないところ

変わらないのは「就労証明書が要ること」と「受付期間があること」です。仕組みが新しくなっても、勤務先に頼む時間と、締切から逆算する必要はそのまま残ります。→ 受付期間と一次・二次募集

→ 紙とオンラインで何が変わるか／就労証明書の標準的な様式／ぴったりサービスで出すときに要るもの／添付書類をデータで出す／受付期間と一次・二次募集／保活ワンストップ（令和8年4月）

入園が決まったあとに必要になるもの：電動アシスト自転車の選び方／引越し・新生活の初期費用／光回線・ホームルーター選び／賃貸の回線工事と手続き

関連する手続き：転入届の日の窓口

確認に使った一次情報

• こども家庭庁「就労証明書の標準的な様式について」こども家庭庁 就労証明書の標準的な様式
• こども家庭庁 事務連絡（令和6年10月15日）「就労証明書の標準的な様式について（周知）」こども家庭庁 事務連絡（PDF）
• こども家庭庁「保育DXの推進について」（令和6年7月8日）こども家庭庁 保育DXの推進について（PDF）
• こども家庭庁「保活情報連携基盤（令和8年度）自治体向け説明会資料」（令和7年5月）こども家庭庁 保活情報連携基盤（PDF）
• 姫路市「ぴったりサービスによる保育施設等の利用申込（電子申請）」姫路市 電子申請
• 船橋市「保育所等の利用に係るオンライン申請（ぴったりサービス）について」船橋市 オンライン申請
• 阿見町「ぴったりサービスによる保育施設等の利用申込（電子申請）」阿見町 電子申請
• 知多市「保育所入所の電子申請（マイナポータル）について」知多市 電子申請
• 港区「マイナポータルに『就労証明書作成コーナー』が開設されました」港区 就労証明書作成コーナー
• 板橋区「保活ワンストップサービス」板橋区 保活ワンストップ

いずれも2026年9月11日に確認した公表内容です。受付期間・様式・添付書類・対象施設・オンラインの可否は、市区町村ごとに異なり、また年度ごとに変わります。本サイトでは選考の指数（点数）の基準は扱いません。