様式は共通になったが、追加項目は残っている

就労証明書は、令和6年9月30日に公布・施行された内閣府令で、標準的な様式が定められました。こども家庭庁は「令和7年度の利用調整事務より使用いただく就労証明書の標準的な様式」としています。ただし「国による様式の統一・法令上の原則化は図ったものの、追加項目として、自治体ごとに異なる情報の記載が求められている実態があり、企業側の書類作成負担は軽減されていない」とも書いています。「全国共通だから、どこの様式でもいい」ではありません。

根拠と時期

「原則使用」であって、「これ以外は無効」ではありません。こども家庭庁は令和6年10月1日時点で、標準的な様式を「令和7年4月入所分から活用している自治体」と「活用していない自治体」の双方が存在するとしています。移行の時期が自治体ごとに違います。

自治体で分かれているところ

こども家庭庁は「追加項目として、自治体ごとに異なる情報の記載が求められている実態」があると書いています。様式の本体は共通でも、自治体が足す欄が残っているということです。

「去年のものが残っているから使い回そう」は避けたほうが安全です。様式が改正された年度をまたぐと、欄が変わっています。

誰が書くのか

自分で自分の分を書く形になる自営業では、別に確認の書類を求められることがあります。確定申告の控えなどを求める市区町村があるので、早めに用意してください。→ 添付書類をデータで出す

就労証明書作成コーナー

港区はマイナポータルに「就労証明書作成コーナー」が開設されたことを公表しています。「港区所定の就労証明書が簡単に作成できます」とし、「紙の様式を区役所から入手する必要はなくなります」としています。

ここで注意したいのは、作成コーナーは「勤務先の手間を減らすもの」であって、「保護者がオンラインで完結するもの」ではない点です。紙で受け取ってから、自分でデータにする工程が残ります。こども家庭庁は令和8年度の保活情報連携基盤で「就労証明書の発行（企業向け）」を実装範囲に含めています。→ 保活ワンストップ（令和8年4月）

頼むときに渡すもの

勤務先の担当者が同じ時期に何件も抱えることがあります。受付期間の初日ではなく、その2〜3週間前に頼むつもりで動くと間に合います。

→ 紙とオンラインで何が変わるか／就労証明書の標準的な様式／ぴったりサービスで出すときに要るもの／添付書類をデータで出す／受付期間と一次・二次募集／保活ワンストップ（令和8年4月）

入園が決まったあとに必要になるもの：電動アシスト自転車の選び方／引越し・新生活の初期費用／光回線・ホームルーター選び／賃貸の回線工事と手続き

関連する手続き：転入届の日の窓口

確認に使った一次情報

• こども家庭庁「就労証明書の標準的な様式について」こども家庭庁 就労証明書の標準的な様式
• こども家庭庁 事務連絡（令和6年10月15日）「就労証明書の標準的な様式について（周知）」こども家庭庁 事務連絡（PDF）
• こども家庭庁「保育DXの推進について」（令和6年7月8日）こども家庭庁 保育DXの推進について（PDF）
• こども家庭庁「保活情報連携基盤（令和8年度）自治体向け説明会資料」（令和7年5月）こども家庭庁 保活情報連携基盤（PDF）
• 姫路市「ぴったりサービスによる保育施設等の利用申込（電子申請）」姫路市 電子申請
• 船橋市「保育所等の利用に係るオンライン申請（ぴったりサービス）について」船橋市 オンライン申請
• 阿見町「ぴったりサービスによる保育施設等の利用申込（電子申請）」阿見町 電子申請
• 知多市「保育所入所の電子申請（マイナポータル）について」知多市 電子申請
• 港区「マイナポータルに『就労証明書作成コーナー』が開設されました」港区 就労証明書作成コーナー
• 板橋区「保活ワンストップサービス」板橋区 保活ワンストップ

いずれも2026年9月11日に確認した公表内容です。受付期間・様式・添付書類・対象施設・オンラインの可否は、市区町村ごとに異なり、また年度ごとに変わります。本サイトでは選考の指数（点数）の基準は扱いません。