下がった分は、請求した翌月からしか反映されない

公営住宅の家賃は毎年の収入申告で決まりますが、年度の途中で収入が下がったときは、自分から請求できます。これを収入再認定といいます。ただしJKK東京は「収入再認定に伴う変更後の使用料の適用は、『収入再認定請求書』を受理した翌月分から」としています。さかのぼりません。気づくのが遅れた分は、そのまま高い家賃を払い続けることになります。

請求できる4つの場面

JKK東京は、収入再認定を請求できる場合を4つ挙げています。

2つめの「障害者手帳の交付」は見落とされやすい場面です。収入そのものが変わらなくても、控除が変わることで家賃の算定が変わります。手帳の手続きをしたら、公営住宅の側にも知らせるという発想が要ります。→ 手帳の手続き

3つめの「特別控除等の申告漏れ」も同じです。役所で修正申告が認められたら、家賃の再認定も請求できます。

いつから家賃が変わるか

「収入再認定に伴う変更後の使用料の適用は、『収入再認定請求書』を受理した翌月分からと」なります。

出典：JKK東京（2026年9月11日確認）。

だから「収入が下がったらすぐ」が原則になります。書類がそろってから、ではなく、まず管理者に連絡して手順を聞くほうが早く動けます。

場面ごとの書類

退職証明書は会社に発行してもらう書類です。離職票とは別のものです。手元に無い場合は、前の勤務先に依頼することになります。時間がかかるので、請求書だけ先に出せるかを管理者に確認するのがひとつの手です。

早く動くほど効く

→ 出さないと最高額の家賃になる／提出の時期と期限／添付書類と非課税の収入／収入再認定請求／収入超過者と高額所得者／入居中のその他の届出

関連する手続き：引越しの届出／証明書の請求／税・保険料の減免／就学援助

確認に使った一次情報

• 総務省「高額所得者等に対する的確な対応」総務省 公営住宅の収入超過者・高額所得者
• 西宮市「収入申告書等は毎年必ず期限までに提出してください」西宮市 収入申告書の提出
• 旭川市「収入申告（市営住宅の家賃決定）」旭川市 収入申告
• 鹿児島市「収入申告（添付書類）」鹿児島市 収入申告の添付書類
• 東京都住宅政策本部「都営住宅居住者関係 届出・申請」東京都 都営住宅の届出・申請
• JKK東京「都営住宅等の収入再認定請求」JKK東京 収入再認定請求

いずれも2026年9月11日に確認した公表内容です。期限・様式・添付書類・窓口は、住宅を管理する自治体・公社ごとに異なり、また年度ごとに変わります。