本ページの掲載する制度の記載は、各市区町村・都道府県および東京都水道局の公表内容にもとづきます。

同じ「安くなる」でも、申請が要るものと要らないものがある

収入が減ったとき、税や保険料が安くなる仕組みがあります。ただし「軽減」と「減免」は別のものです。軽減は所得の情報から自動で適用されることがあり、減免は自分から申請しないと適用されません。渋谷区は義務教育就学前の均等割額減額について「申請は必要ありません。」と書いています。いっぽう目黒区の住民税の減免は「納期限(必着)までに」申請が要ります。そして窓口が全部別々です。

本ページは税・保険料・公共料金の減免と免除の手続きについての一般的な整理です。本サイトが減免の可否を判断するものではありません。要件・様式・窓口・金額は、市区町村および都道府県ごとに異なります。また減免には申請期限があり、期限を過ぎると受け付けられないものがあります。かならず、お住まいの市区町村の担当課にご確認ください。
このページの内容
  1. 「軽減」と「減免」の違い
  2. 窓口が全部別々
  3. 期限がいちばん危ない
  4. 共通する進め方
  5. 状況ごとの入口
  6. よくある取りこぼし
  7. 確認に使った一次情報
  8. よくある疑問

「軽減」と「減免」の違い

同じ「安くなる」でも仕組みが違う

軽減減免
きっかけ所得の情報などから自動で判定されることがある自分から申請する
申請要らないものがある(渋谷区「申請は必要ありません。」)必ず要る
前提申告をしていること(確定申告・住民税申告)事由に当てはまること(災害・失業・生活保護など)
期限年度単位で自動納期限まで、など短い期限がある
審査基準額との比較収入・預貯金を見る個別審査

出典:渋谷区・目黒区・世田谷区の公表内容(2026年9月10日確認)。取り扱いは市区町村ごとに異なります。

ここを取り違えると、待っていても何も起きません。「そのうち安くなるはず」と思っていた分が、じつは申請しないと適用されない減免だった、という取りこぼしが起きます。

ただし、軽減にも前提があります。所得の情報が役所に無いと判定できないため、収入が無くても申告は必要です。渋谷区は均等割額軽減の必要書類として「確定申告または住民税申告」を挙げています。

窓口が全部別々

どこに行くのか(東京都内の例)

制度窓口申請
住民税の減免市区町村の税務課要る
国民健康保険料市区町村の国保年金課軽減は不要なものあり/減免は要る
窓口で払う医療費(一部負担金)市区町村の国保年金課(保険給付の係)要る
介護保険料市区町村の介護保険課要る
自動車税・軽自動車税都道府県税事務所(軽自動車は市区町村)要る
水道・下水道料金水道局の営業所要る

出典:目黒区・渋谷区・世田谷区・東京都主税局・東京都水道局の公表内容(2026年9月10日確認)。東京23区は水道と都税が都の所管で、区役所ではありません。

ひとつの窓口でまとめて手続きすることはできません。同じ事由(失業、災害)で複数の制度に当てはまることが多いのに、申請先はそれぞれ別です。ひとつ通ったからといって、他が自動で通るわけではありません。

期限がいちばん危ない

期限(公表されている例)

制度期限
住民税の減免(目黒区)「納期限(必着)までに」
住民税の減免・災害(目黒区)「当該災害があった日の翌日から起算して3か月以内」
自動車税の減免・既に持っている車(東京都)「4月1日から5月31日まで」
自動車税の減免・新規登録(東京都)「登録(取得)の日から1か月以内」
産前産後期間の保険料免除(渋谷区)「出産予定日の6か月前から届出ができます。出産後の届出も可能」
一部負担金の減免(世田谷区)原則は治療前。徴収猶予は「緊急やむを得ない特別の理由があれば受けた後でも申請できます」

出典:目黒区・渋谷区・世田谷区・東京都主税局の公表内容(2026年9月10日確認)。期限は市区町村ごとに異なります。

納期限を過ぎてから相談しても、その分は減免できないことがあります。納付書が届いて「払えない」と思った時点が、いちばん早い相談の機会です。

共通する進め方

どの制度でも共通する順番

  1. 納付書・通知書を手元に置く何の税・保険料か、納期限はいつかを確認します。
  2. その制度の担当課に電話する目黒区は「事前にお電話にて必ずご相談ください。」としています。
  3. 事由を伝える災害・失業・廃業・生活保護・障害など。事由で書類が変わります。
  4. 様式をもらう減免申請書の様式は、窓口または自治体サイトで配布されています。
  5. 収入と預貯金の資料をそろえる世帯全員分を求められることがあります。
  6. 納期限までに出す郵送の場合は必着かどうかを確認してください。

目黒区は住民税の減免についてこう書いています。

事前にお電話にて必ずご相談ください。状況をお伺いしながら、減免対象見込みの方に減免申請書等の必要書類をご案内いたします

出典:目黒区「住民税の減免」

様式を先に取りに行くより、電話が早いことがあります。事由によって出す書類が変わるためです。

状況ごとの入口

失業して収入が無くなった

住民税・国民健康保険料・介護保険料の3つに、それぞれ別に申請します。住民税の減免国民健康保険料介護保険料

医療費の窓口負担が払えない

保険料の減免とは別に、窓口で払う一部負担金の減免があります。窓口で払う医療費の減免

災害で家が壊れた

期限が短く設定されています。目黒区は災害の減免を「3か月以内」としています。→ 住民税の減免

障害者手帳を持っていて車を使う

1人につき1台という制限があります。期限も決まっています。→ 自動車税・軽自動車税の減免

古い家を建て替えた・耐震改修をした

耐震化に伴う固定資産税の減額があります。期限は翌々年の2月末です。→ 耐震改修後の固定資産税の減額

災害で被害を受けた

災害のときの減免は要綱で決まっており、自動では適用されません。被災したときの税と保険料の減免

生活保護や児童扶養手当を受けている

水道・下水道料金の減免の対象です。これは水道局に申請します。→ 水道・下水道料金の減免

出産する/した

国民健康保険料の産前産後期間の免除があります。出産後の届出もできます。→ 国民健康保険料の軽減と減免

よくある取りこぼし

「軽減」と「減免」を同じものだと思った

軽減は申請が要らないことがあり、減免は必ず申請が要ります。待っていても減免は始まりません。

収入が無いので申告をしなかった

所得の情報が無いと軽減の判定ができません。渋谷区は均等割額軽減の必要書類に「確定申告または住民税申告」を挙げています。

ひとつの窓口で全部できると思った

税務課・国保年金課・介護保険課・都税事務所・水道局とすべて別です。

納期限を過ぎてから相談した

目黒区は「納期限(必着)までに」としています。

保険料の減免と、医療費の減免を混同した

別の制度です。窓口で払う一部負担金には、それ専用の減免があります。

世帯のうち本人の分だけ資料を出した

世帯全員の収入・預貯金を見る制度があります。目黒区の介護保険料の減額は「生計を共にしている世帯員全員」を要件にしています。

「軽減」と「減免」は別のもの住民税の減免国民健康保険料の軽減と減免窓口で払う医療費の減免介護保険料の減免水道・下水道料金の減免

ほかのクラスタで扱っているもの:自動車税・軽自動車税の減免耐震改修後の固定資産税の減額被災したときの税と保険料の減免就学援助

確認に使った一次情報

よくある疑問

申請しないと安くなりませんか。

減免は申請が要ります。ただし軽減には申請が要らないものがあります。渋谷区は義務教育就学前の均等割額減額について「申請は必要ありません。」としています。

いつまでに申請すればよいですか。

制度によって違います。目黒区の住民税の減免は「納期限(必着)までに」、災害の場合は「当該災害があった日の翌日から起算して3か月以内」です。→ 期限がいちばん危ない

ひとつの窓口でまとめて申請できますか。

できません。税務課・国保年金課・介護保険課・都税事務所・水道局と、制度ごとに窓口が分かれています。

収入がありませんが、申告は必要ですか。

軽減の判定には所得の情報が要ります。渋谷区は均等割額軽減の必要書類として「確定申告または住民税申告」を挙げています。

私は減免の対象になりますか。

本サイトでは個別の判断は扱いません。要件・様式・窓口・金額は市区町村ごとに異なります。お住まいの市区町村の担当課にご確認ください。

減免・免除の申請ガイドの記事一覧

一次情報の確認先

本ページの前提となる制度・統計は、以下の公的機関等の公表情報で確認できます。最新の内容は必ず各機関の公式ページでご確認ください。

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