65歳からの保険料は、年金から引かれていても減免できる

65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料は、多くの場合、年金から天引きされます。だから「手続きのしようがない」と思われがちです。けれども減免の制度はあります。目黒区は災害等による減額・免除と、所得段階1〜3段階の方向けの減額の2つを案内しています。ただし要件が細かく、預貯金の額まで見られます。

2つの減免

2つ目に注意してください。「生活保護世帯を除く」と書かれています。生活保護を受けている方は、保険料の扱い自体が別になるためです。

災害等による減額・免除

目黒区が挙げている事情はこうです。

出典：目黒区「介護保険料の減額・免除」（2026年9月10日確認）。

「長期入院したことにより、収入が著しく減少した場合」が入っています。本人ではなく、生計を支えている方が入院した場合も想定されます。65歳以上でも働いている方、家族に支えられている方は、当てはまることがあります。

災害の場合は、り災証明書などの書類が必要になります。→ 被災したときの税と保険料の減免

所得段階1〜3段階の減額

介護保険料は、所得に応じた段階で決まります。そのいちばん低い1〜3段階の方について、さらに減額する仕組みです。目黒区の要件はこうです。

出典：目黒区「介護保険料の減額・免除」（2026年9月10日確認）。金額と倍率は市区町村ごとに異なります。

「1.15倍以下」という具体的な数字が公表されています。生活保護を受けていなくても、その水準に近ければ対象になりうる、という設計です。

預貯金と不動産の要件

ここが、住民税や国保料の減免と違うところです。

「居住用以外の不動産」という書き方に注目してください。いま住んでいる家は、この要件で引っかかりません。対象になるのは、相続した実家や、貸している土地などです。

「住民税が課税されている者に扶養されていないこと」も要件です。子の扶養に入っている場合は、この要件で外れます。扶養に入るかどうかは、税の負担と保険料の減免の両方に影響します。

→ 実家の片づけと不動産

利用者負担の減免とは別

「介護保険料の減免」で検索すると、利用者負担の軽減のページが出てくることがあります。実際、目黒区にも港区にも、名前のよく似たページが両方あります。窓口で「保険料のほうです」と言えるようにしておくと早いです。

申請の進め方

→ 「軽減」と「減免」は別のもの／住民税の減免／国民健康保険料の軽減と減免／窓口で払う医療費の減免／介護保険料の減免／水道・下水道料金の減免

ほかのクラスタで扱っているもの：自動車税・軽自動車税の減免／耐震改修後の固定資産税の減額／被災したときの税と保険料の減免／就学援助

確認に使った一次情報

• 目黒区「住民税の減免」目黒区 住民税の減免
• 渋谷区「国民健康保険料の軽減・減免」渋谷区 国民健康保険料の軽減・減免
• 世田谷区「国民健康保険 一部負担金の減免・徴収猶予」世田谷区 一部負担金の減免
• 目黒区「介護保険料の減額・免除」目黒区 介護保険料の減額・免除
• 東京都主税局「自動車税種別割の減免」東京都主税局 自動車税種別割の減免
• 東京都主税局「耐震化のための固定資産税・都市計画税の減免」東京都主税局 耐震化のための減免
• 東京都水道局「水道料金・下水道料金の減免」東京都水道局 料金の減免