納期限を過ぎると、その分は減免できないことがある

住民税は前の年の所得で計算されます。だから、いま収入が無くても課税されます。これが「去年の税金が今年きつい」の正体です。目黒区は減免の事由に「失業等により収入が皆無又は激減したため、生活が著しく困難となったかた」を挙げています。ただし申請は「納期限（必着）までに」です。

減免の事由

目黒区が挙げている事由はこの3つです。

「生活が著しく困難」という言い方が共通しています。単に収入が下がっただけでは足りず、生活が成り立たない水準かどうかを見られます。次の要件がその基準です。

失業等の場合の要件

目黒区は、失業等による減免の要件をこう書いています。

出典：目黒区「住民税の減免」（2026年9月10日確認）。年度の表記は目黒区の記載のままです。

3つ目に注目してください。「申請する年の所得が、生活保護基準額以下であること」という見込みの要件です。つまり、これから1年の収入の見込みを聞かれます。失業してすぐ再就職の予定があるかどうかで、結論が変わることがあります。

「申請日時点で失業又は廃業していること」も要件です。再就職してから申請しても、この要件を満たしません。

期限

「必着」と書かれています。郵送で送る場合、消印ではなく到着日で判断されます。納期限の直前に投函すると間に合いません。

住民税は年4回の納期に分かれています（普通徴収の場合）。それぞれに納期限があるため、すでに納期限を過ぎた分は対象外で、これからの納期の分だけが対象になることがあります。早く相談するほど対象になる範囲が広くなります。

申請の進め方

目黒区の案内はこうです。

申請は、納税通知書をお受け取りになった後、お電話等でお問い合わせの上

事前にお電話にて必ずご相談ください。状況をお伺いしながら、減免対象見込みの方に減免申請書等の必要書類をご案内いたします

出典：目黒区「住民税の減免」

様式を先にダウンロードして出す形ではありません。電話が先です。

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