7つ並んでいるうち、1つだけ「申請は必要ありません。」

国民健康保険料が安くなる仕組みは、ひとつではありません。渋谷区のページには軽減・免除・減免が7種類ならんでいます。そのうち義務教育就学前の均等割額減額だけが「申請は必要ありません。」と書かれています。残りは自分から届け出ないと適用されません。まず、この線引きから確認してください。

要るものと要らないもの

「申請は必要ありません。」と書かれているのは1つだけです。ほかは、当てはまっていても自動では始まりません。

産前産後期間の免除

「妊娠85日（4か月）以上の出産」という書き方に注意してください。この記載は、死産・流産・早産の場合を含める趣旨で用いられる表現です。詳しい取り扱いは市区町村の国保の窓口にご確認ください。

「出産後の届出も可能」とされています。出産前に出し忘れても、あきらめる必要はありません。ただし、いつまで遡れるかは市区町村の取り扱いによります。

→ 出産のときの手続き

失業による軽減

この軽減は、離職理由によって決まります。雇用保険受給資格者証に書かれている離職理由のコードが基準です。自己都合か会社都合かで結論が変わります。→ 離職理由コードの見方

「離職日の翌日の属する月から翌年度末まで」と、期間が長めに取られています。離職からしばらく経っていても、期間内なら申請の価値があります。

被扶養者だった方の減免

会社の健康保険の被扶養者だった方が、本人の退職などで国保に入るときの減免です。渋谷区は対象を「国保加入日に65歳以上」としています。

「健康保険資格喪失証明書」が要ります。これは会社または健康保険組合が出す書類です。国保の加入手続きのときに一緒に確認してください。

均等割額の軽減と申告

渋谷区は均等割額の軽減について、対象を「前年の所得が一定基準額以下の世帯」とし、必要書類に「確定申告または住民税申告」を挙げています。

ここが取りこぼしの多いところです。収入が無い年でも、申告をしていないと所得の情報が役所に無く、軽減の判定ができません。「収入が無いから申告は要らない」と考えて申告しないと、軽減されないまま保険料が計算されることがあります。

出典：渋谷区「国民健康保険料の軽減・減免」の記載をもとに整理（2026年9月10日確認）。取り扱いは市区町村ごとに異なります。

→ 「軽減」と「減免」は別のもの／住民税の減免／国民健康保険料の軽減と減免／窓口で払う医療費の減免／介護保険料の減免／水道・下水道料金の減免

ほかのクラスタで扱っているもの：自動車税・軽自動車税の減免／耐震改修後の固定資産税の減額／被災したときの税と保険料の減免／就学援助

確認に使った一次情報

• 目黒区「住民税の減免」目黒区 住民税の減免
• 渋谷区「国民健康保険料の軽減・減免」渋谷区 国民健康保険料の軽減・減免
• 世田谷区「国民健康保険 一部負担金の減免・徴収猶予」世田谷区 一部負担金の減免
• 目黒区「介護保険料の減額・免除」目黒区 介護保険料の減額・免除
• 東京都主税局「自動車税種別割の減免」東京都主税局 自動車税種別割の減免
• 東京都主税局「耐震化のための固定資産税・都市計画税の減免」東京都主税局 耐震化のための減免
• 東京都水道局「水道料金・下水道料金の減免」東京都水道局 料金の減免