本ページの制度の記載は、総務省および各自治体・住宅供給公社の公表内容にもとづきます。

住んでいる間に、届け出るものがこれだけある

公営住宅は、入居してからも届出の機会が多くあります。東京都住宅政策本部が公表している様式を見ると、収入に関するもの、同居に関するもの、名義に関するもの、その他に分かれます。民間の賃貸なら管理会社に電話1本で済むようなことが、公営住宅では様式のある届出になっていることがあります。

本ページは公営住宅(都道府県営・市町村営)の収入申告と、入居中の届出についての一般的な整理です。提出の期限・様式・添付書類・窓口は、住宅を管理する自治体や住宅供給公社ごとに異なります。本サイトが家賃や資格を判定するものではありません。かならず、お住まいの住宅の管理者にご確認ください。
このページの内容
  1. 公表されている届出の一覧
  2. 収入に関するもの
  3. 同居と名義に関するもの
  4. その他の届出
  5. よくある取りこぼし
  6. 確認に使った一次情報
  7. よくある疑問

公表されている届出の一覧

東京都住宅政策本部が公表している届出・申請

分類名称
収入に関するもの収入再認定請求/使用料減免申請/共益費免除申請
同居に関するもの同居申請
名義に関するもの使用承継申請(名義人の変更)/氏名変更届/住宅使用者氏名変更届/連帯保証人住所等変更届
その他世帯員変更届/連絡先変更届/長期不在届/模様替え申請・模様替え届/住宅返還届/有料駐車場登録事項変更届/自治会役員変更届/団地代表者変更届

出典:東京都住宅政策本部「都営住宅居住者関係 届出・申請」(2026年9月11日確認)。様式の種類・名称は、住宅を管理する自治体・公社ごとに異なります。

名前を見ただけでは何のための様式か分かりにくいものがあります。「使用承継申請」は名義人の変更、「模様替え申請」は室内の工事の許可です。

収入に関するもの

3つの違い

様式何のためのものか詳しく
収入再認定請求年度の途中で収入が下がったとき、家賃の算定をやり直してもらう収入再認定請求
使用料減免申請家賃そのものの減免を申請する要件は管理者による
共益費免除申請共用部分の費用の免除を申請する要件は管理者による

出典:東京都住宅政策本部(2026年9月11日確認)。要件・対象は管理者ごとに異なります。本サイトが可否を判定するものではありません。

「再認定」と「減免」は別のものです。再認定は収入の情報を直して家賃を計算し直すこと、減免は家賃を軽くしてもらうことです。どちらに当たるかは状況によります。税や保険料の減免とも別の制度です。→ 税・保険料の減免

同居と名義に関するもの

こんなとき、この届出

家族が新しく一緒に住むことになった

「同居申請」です。公営住宅は入居者が決まっているため、勝手に増やすことはできません。承認が要ります。

名義人が亡くなった/転出した

「使用承継申請(名義人の変更)」です。承継できる要件は管理者ごとに定められています。

結婚・離婚などで氏名が変わった

「氏名変更届」「住宅使用者氏名変更届」です。

連帯保証人の住所が変わった

「連帯保証人住所等変更届」です。

世帯員が減った(独立・転出)

「世帯員変更届」です。収入の算定にも関わります。

同居と使用承継は、どちらも「誰が住んでよいか」に関わるので、承認の手続きになっています。届出ではなく申請と書かれているものは、出せば通るとは限りません。

その他の届出

見落とされやすいもの

様式どんなとき
長期不在届入院・施設への入所などで長く留守にするとき
模様替え申請・模様替え届室内に手を加えるとき(エアコンの設置、手すりの取り付けなど)
住宅返還届退去するとき
連絡先変更届電話番号などが変わったとき
有料駐車場登録事項変更届車が変わったとき

出典:東京都住宅政策本部(2026年9月11日確認)。様式の有無・名称は管理者ごとに異なります。

「模様替え」は、日常語より広い意味で使われています。室内に固定する工事は、たいてい申請の対象です。介護のための手すりの取り付けなども当たることがあります。→ 賃貸住宅の住宅改修

退去するときは「住宅返還届」のほか、住民票の手続きが並行します。→ 引越しの届出

年に一度、確認しておくとよいこと

よくある取りこぼし

家族を同居させてから届け出た

「同居申請」は承認が要る手続きです。事前に管理者へ確認してください。

名義人が亡くなってもそのまま住み続けた

「使用承継申請」という手続きがあります。要件は管理者ごとに定められています。

エアコンを付けるのに申請が要ると知らなかった

模様替え申請・模様替え届の対象になることがあります。

入院で長期間留守にしたが何も届けなかった

「長期不在届」という様式があります。

再認定と減免を同じものだと思った

別の様式です。収入再認定請求

連帯保証人の住所変更を放置した

専用の届出があります。

出さないと最高額の家賃になる提出の時期と期限添付書類と非課税の収入収入再認定請求収入超過者と高額所得者入居中のその他の届出

関連する手続き:引越しの届出証明書の請求税・保険料の減免就学援助

確認に使った一次情報

いずれも2026年9月11日に確認した公表内容です。期限・様式・添付書類・窓口は、住宅を管理する自治体・公社ごとに異なり、また年度ごとに変わります。

よくある疑問

家族が同居するとき手続きは要りますか。

東京都は「同居申請」という様式を公表しています。承認が必要な手続きです。

名義人が変わるときは。

「使用承継申請(名義人の変更)」です。要件は管理者ごとに定められています。

エアコンを設置したいのですが。

「模様替え申請」「模様替え届」の対象になることがあります。事前に管理者にご確認ください。

減免と再認定はどう違いますか。

再認定は収入の情報を直して家賃を計算し直すもの、減免は家賃を軽くしてもらうものです。東京都は別の様式として公表しています。

退去するときは何をしますか。

「住宅返還届」などの手続きがあります。住民票の手続きも並行します。→ 引越しの届出

公営住宅の収入申告ガイドの記事一覧

一次情報の確認先

本ページの前提となる制度・統計は、以下の公的機関等の公表情報で確認できます。最新の内容は必ず各機関の公式ページでご確認ください。

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