保証人がいないときの相談先が、制度として用意されている

居住支援法人は、都道府県が指定する法人です。東京都は業務として家賃債務保証業務／「住宅相談等の入居支援」／「見守り等の生活支援」／「賃貸人に対する情報提供」／残置物処理等業務を挙げています。「保証人がいないから借りられない」という場面のために、公的に指定された相談先があります。

指定の仕組み

東京都は、居住支援法人について「改正住宅セーフティネット法（平成29年10月25日施行）に基づき、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進を図るため」東京都が指定する法人と説明しています。

指定の要件としては「少なくとも1年以上の間、支援業務を適切に実施したこと」と支援業務に従事した実績が必要とされています。

つまり、看板を出せば名乗れるものではなく、実績を見て都道府県が指定しています。相談先を選ぶときの目安になります。

5つの業務

国土交通省も、居住支援法人の業務を「情報提供・相談、見守りなどの生活支援、登録住宅の入居者への家賃債務保証等の業務」としています。

すべての法人がすべての業務を行っているわけではありません。東京都の一覧には「法人の名称・住所・支援業務を行う事務所等」が記載されています。何をしている法人かを見てから連絡します。

どこで探すか

東京都は「居住支援法人一覧（PDF）」をホームページで公開しています。

居住支援協議会との違い

名前が似ていますが、法人は「相談する相手」、協議会は「関係者が集まる枠組み」です。

→ 断らない賃貸を公的に登録する仕組み／探し方と専用住宅の違い／専用住宅と家賃低廉化補助／居住支援法人と協議会／居住サポート住宅（令和7年10月〜）／残置物処理と家賃債務保証

住むところが決まったら必要になるもの：光回線・ホームルーター選び／引越し・新生活の初期費用／賃貸の回線工事と手続き／カーリース・車のサブスク比較

関連する公的手続き：転入届の日の窓口／公営住宅の収入申告／減免・免除の申請

確認に使った一次情報

• 国土交通省「住宅セーフティネット制度」国土交通省 住宅セーフティネット制度
• 国土交通省 報道発表「施行期日を定める政令を閣議決定」国土交通省 施行期日の政令
• 品川区「セーフティネット住宅・居住支援」品川区 居住支援
• 北区「セーフティネット住宅家賃低廉化補助事業」北区 家賃低廉化補助
• 東京都「居住支援法人」東京都 居住支援法人
• 杉並区「セーフティネット住宅」杉並区 セーフティネット住宅

いずれも2026年9月11日に確認した公表内容です。対象者の要件・所得の基準・補助の額と期間は、市区町村ごとに異なり、また制度の改正で変わります。本サイトでは不動産業者や家賃債務保証会社の比較は扱いません。