登録住宅と専用住宅は、別のもの

セーフティネット住宅には2つの段階があります。①入居を拒まない「登録住宅」と、②要配慮者だけが入る「専用住宅」です。家賃の補助があるのは②だけです（北区）。探すときにここを取り違えると、「登録されているのに家賃が安くならない」という行き違いが起きます。

情報提供システム

国土交通省は「セーフティネット住宅情報提供システム」について、登録申請や住宅検索に利用するオンラインプラットフォームとしています。

制度の建て付けとしては、賃貸人が「都道府県・政令市・中核市に賃貸住宅を登録することができ」、都道府県等が「登録された住宅の情報を、住宅確保要配慮者の方々等に広く提供」するという流れです。

登録するのは大家側、探すのは入居希望者側で、同じシステムを使います。だから、検索してもトップページが貸す側の説明から始まっていることがあります。

登録住宅と専用住宅

補助は賃貸人（大家）に対して支払われます。入居者が申請してお金を受け取る形ではありません。結果として家賃の負担が下がる仕組みです。→ 専用住宅と家賃低廉化補助

どこを見るか

窓口はどこか

登録の受付は都道府県・政令市・中核市、補助の実施は市区町村、相談は居住支援法人と、3つが別々です。

市区町村に聞いても登録の話は分からないことがあり、都道府県に聞いても補助の話は分からないことがあります。用件によって聞く先を変えます。

→ 断らない賃貸を公的に登録する仕組み／探し方と専用住宅の違い／専用住宅と家賃低廉化補助／居住支援法人と協議会／居住サポート住宅（令和7年10月〜）／残置物処理と家賃債務保証

住むところが決まったら必要になるもの：光回線・ホームルーター選び／引越し・新生活の初期費用／賃貸の回線工事と手続き／カーリース・車のサブスク比較

関連する公的手続き：転入届の日の窓口／公営住宅の収入申告／減免・免除の申請

確認に使った一次情報

• 国土交通省「住宅セーフティネット制度」国土交通省 住宅セーフティネット制度
• 国土交通省 報道発表「施行期日を定める政令を閣議決定」国土交通省 施行期日の政令
• 品川区「セーフティネット住宅・居住支援」品川区 居住支援
• 北区「セーフティネット住宅家賃低廉化補助事業」北区 家賃低廉化補助
• 東京都「居住支援法人」東京都 居住支援法人
• 杉並区「セーフティネット住宅」杉並区 セーフティネット住宅

いずれも2026年9月11日に確認した公表内容です。対象者の要件・所得の基準・補助の額と期間は、市区町村ごとに異なり、また制度の改正で変わります。本サイトでは不動産業者や家賃債務保証会社の比較は扱いません。