令和7年10月1日から始まった、新しい認定の枠

居住サポート住宅は、改正住宅セーフティネット法で新しくできた認定制度です。国土交通省は「居住支援法人等が大家と連携し、[1]日常の安否確認、[2]訪問等による見守り、[3]生活・心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎを行う住宅」と説明しています。施行は令和7年10月1日です。まだ新しいため、賃貸の解説記事の多くはこの制度に触れていません。

いつから

準備行為が先に走り、本体が10月1日という組み立てです。市区町村や都道府県の案内は、順次更新されています。

3つの業務

行うのは「居住支援法人等が大家と連携し」とされています。大家が単独でやるものではなく、居住支援法人が関わる形です。→ 居住支援法人と協議会

[3]の「福祉サービスへのつなぎ」が入っているのが、この制度の特徴です。住まいの話と福祉の話が、認定の枠の中でつながっています。

なぜできたか

国土交通省は改正の背景として「孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納等に対する懸念」を挙げています。

大家が高齢の単身者の入居をためらう理由に、制度の側から手当てをしたということです。断られる側だけでなく、貸す側の懸念に対応する設計になっています。→ 残置物処理と家賃債務保証

登録住宅・専用住宅との違い

「安いかどうか」ではなく「支援が付いているかどうか」で分かれている枠です。家賃の補助とは別の軸です。

住むところが決まったあとに、期限が走るもの

ここから先は公的な制度の話ではありません。住まいが決まってから動かすと間に合わないのが、インターネット回線です。開通工事は申し込みから数週間かかることがあります。見守りのサービスや家族との連絡に使う機器も、回線が無ければ動きません。

賃貸の場合は、建物にすでに設備が入っているかどうかで工事の要否が変わります。契約が決まった時点で、住所と建物名で提供状況を確かめておくと、入居日に間に合うかが読めます。

住所と建物名で、回線の提供状況と工事の要否を確認する

ここから先は公的な制度ではなく、民間サービスの申し込みです。提供可否と工事内容は事業者の判定によります。賃貸の場合は契約前に管理会社・所有者の許可をご確認ください。

• 料金・工事費・提供エリアは各社公式サイトの最新情報をご確認ください
• 工事の可否は建物の設備状況により異なります
• 賃貸の場合は契約前に管理会社・所有者の許可をご確認ください

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掲載内容は各社公式サイトの公表値です。面談・相談は無料。広告（PR）を含みます。

工事の段取りと、賃貸で断られたときの進め方は別にまとめています。→ 賃貸の回線工事と手続き

→ 断らない賃貸を公的に登録する仕組み／探し方と専用住宅の違い／専用住宅と家賃低廉化補助／居住支援法人と協議会／居住サポート住宅（令和7年10月〜）／残置物処理と家賃債務保証

住むところが決まったら必要になるもの：光回線・ホームルーター選び／引越し・新生活の初期費用／賃貸の回線工事と手続き／カーリース・車のサブスク比較

関連する公的手続き：転入届の日の窓口／公営住宅の収入申告／減免・免除の申請

確認に使った一次情報

• 国土交通省「住宅セーフティネット制度」国土交通省 住宅セーフティネット制度
• 国土交通省 報道発表「施行期日を定める政令を閣議決定」国土交通省 施行期日の政令
• 品川区「セーフティネット住宅・居住支援」品川区 居住支援
• 北区「セーフティネット住宅家賃低廉化補助事業」北区 家賃低廉化補助
• 東京都「居住支援法人」東京都 居住支援法人
• 杉並区「セーフティネット住宅」杉並区 セーフティネット住宅

いずれも2026年9月11日に確認した公表内容です。対象者の要件・所得の基準・補助の額と期間は、市区町村ごとに異なり、また制度の改正で変わります。本サイトでは不動産業者や家賃債務保証会社の比較は扱いません。