額は同じでも、期間と要件が違う

家賃低廉化補助は、専用住宅として登録された民間賃貸住宅の賃貸人に対して、家賃の一部を補助する事業です（北区）。実測した2区はどちらも限度額が月4万円でしたが、期間は北区が原則10年間、品川区が20年間を上限と2倍違いました。そして入居者側の要件も、品川区は所得と居住年数の両方を置いています。

補助を受けるのは誰か

北区は「『専用住宅』として登録された民間賃貸住宅の賃貸人に対し、当該住宅の家賃の一部を補助します」としています。

お金を受け取るのは大家です。入居者が申請して振り込まれる制度ではありません。そのぶん家賃が下がるという形になります。

つまり、入居希望者が自分で申請して使う制度ではなく、「補助を受けている物件を探す」制度です。→ 探し方と専用住宅の違い

2区の比較

額が同じでも期間が違うということは、物件が制度から外れるまでの年数が違うということです。長く住むつもりなら、ここは見ておく価値があります。

入居者側の要件

品川区は、入居対象者と所得・居住年数の要件を公表しています。

「区内に継続して2年以上居住していること」は、その自治体独自の要件です。他の市区町村から移ってすぐには使えない、という意味になります。

障害者について「単身世帯の障害者」としている点も、区ごとの定め方の一例です。本サイトは対象かどうかを判定しません。お住まいの市区町村にご確認ください。

貸す側から見た場合

杉並区は案内を「空き家・空き室をセーフティネット住宅に活用してくださる方へ（賃貸人向け）」と「家賃低廉化補助制度を活用した住まいをお探しの方へ（賃借人向け）」に分けています。

空き室を抱えている側にとっては、専用住宅として登録することで補助を受けられる仕組みです。ただし専用住宅にすると、入居できる人が要配慮者に限られます。

相続などで賃貸物件を持つことになった場合も、この制度が選択肢に入ります。→ 空き家の除却補助金

→ 断らない賃貸を公的に登録する仕組み／探し方と専用住宅の違い／専用住宅と家賃低廉化補助／居住支援法人と協議会／居住サポート住宅（令和7年10月〜）／残置物処理と家賃債務保証

住むところが決まったら必要になるもの：光回線・ホームルーター選び／引越し・新生活の初期費用／賃貸の回線工事と手続き／カーリース・車のサブスク比較

関連する公的手続き：転入届の日の窓口／公営住宅の収入申告／減免・免除の申請

確認に使った一次情報

• 国土交通省「住宅セーフティネット制度」国土交通省 住宅セーフティネット制度
• 国土交通省 報道発表「施行期日を定める政令を閣議決定」国土交通省 施行期日の政令
• 品川区「セーフティネット住宅・居住支援」品川区 居住支援
• 北区「セーフティネット住宅家賃低廉化補助事業」北区 家賃低廉化補助
• 東京都「居住支援法人」東京都 居住支援法人
• 杉並区「セーフティネット住宅」杉並区 セーフティネット住宅

いずれも2026年9月11日に確認した公表内容です。対象者の要件・所得の基準・補助の額と期間は、市区町村ごとに異なり、また制度の改正で変わります。本サイトでは不動産業者や家賃債務保証会社の比較は扱いません。