見積もりはよい。契約がだめ

耐震補助でいちばん多い取りこぼしは、条件に合わないことではありません。順番を逆にすることです。横須賀市は「補助金交付決定前に着手（施工業者と契約）した場合、補助対象外となります」と明記しています。見積もりを取るのは問題ありません。契約書に印を押す前に、交付決定を待つ必要があります。

なぜ順番が決まっているのか

補助金は「その補助が無ければ実行されなかった事業」に出すものだからです。すでに契約が済んでいるなら、補助が無くてもやるつもりだった、と扱われます。自治体の補助金に広くある考え方で、耐震に限りません。

だから要綱には、「交付決定前に着手した事業は補助対象としない」という趣旨の条文が置かれています。

横須賀市の記載

補助金交付決定前に着手（施工業者と契約）した場合、補助対象外となります

出典：横須賀市「木造住宅の耐震診断・補強工事助成事業」

「着手」を「施工業者と契約」と書いているのが要点です。工事を始めた日ではなく、契約した日で見られます。着工前でも、契約済みなら対象外になります。

交付決定の前にやってよいこと

申請には見積書が必要になるのが通常です。つまり、見積もりを取ることは前提として組み込まれています。問題になるのは契約と着工です。

段階ごとに申請する

耐震補助は3段階に分かれているので、申請も段階ごとです。診断の補助を受けたからといって、工事の補助が自動で付くわけではありません。

年度の締切と予算枠

市区町村の補助は年度単位で、予算枠があります。条件を満たしていても、枠が埋まれば終わります。横浜市は木造住宅の無料耐震診断について、受付締切と診断実施の最終日を明示しています。

3段階を1年度で全部やるのは難しいことがあります。診断は今年度、設計と工事は来年度、という進め方になる場合があります。窓口で確認してください。

補助金は後払い

補助金は工事が終わって実績報告を出したあとに支払われるのが通常です。つまり、工事費はいったん自分で全額用意する必要があります。

市区町村によっては、業者が補助金を代わりに受け取る「代理受領」の仕組みを置いていることがあります。これがあると、自己負担分だけを業者に払えばよくなります。使えるかどうかは要綱で確認してください。

確認の順序

→ 耐震の補助は要綱で決まる／2つの年で分かれる／耐震診断と上部構造評点／補強設計と補強工事／契約より先に申請する／床下の腐朽と蟻害／全部は直せないとき／改修後の固定資産税の減額

確認に使った一次情報

• 国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」国土交通省 住宅・建築物の耐震化について
• 国土交通省 みんな安心住まいサポートセンター「＜新耐震基準＞を満たす住宅とはどういう意味ですか」https://renkei-sb.mlit.go.jp/
• 東京都耐震ポータルサイト「戸建住宅の耐震診断」東京都耐震ポータルサイト 戸建住宅の耐震診断
• 横須賀市「木造住宅の耐震診断・補強工事助成事業」横須賀市 木造住宅の耐震診断・補強工事助成事業
• 横浜市「木造住宅の無料耐震診断」横浜市 木造住宅の無料耐震診断
• 三鷹市「住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額制度」三鷹市 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額制度