境目は2つある

耐震の補助が使えるかどうかは、まず建築時期で決まります。よく知られているのは昭和56年6月1日の新耐震基準ですが、木造住宅にはもう一つ、平成12年6月という境目があります。横須賀市も横浜市も、平成12年5月31日以前を補助の対象にしています。「昭和56年より後だから対象外」と思い込むと、使えるはずの制度を逃します。

2つの年

昭和56年6月1日

国土交通省の情報提供窓口は、新耐震基準についてこう書いています。

昭和56年(1981年)６月１日から施行された耐震基準を＜新耐震基準＞と呼び、現時点も変わらず適用されています。

出典：国土交通省 みんな安心住まいサポートセンター

また、「新耐震基準では、震度６強～７程度の揺れでも家屋が倒壊・崩壊しないことを基準とし、これまでよりも耐震性に関する規定は厳格化されています」としています。

注意したいのは「いつ建ったか」ではなく「いつ建築確認を受けたか」で決まる点です。建築確認が昭和56年5月に下りて、完成が昭和57年ということが普通に起きます。この場合は旧耐震基準で建てられています。

三鷹市の固定資産税の減額制度は「昭和57年1月1日以前に建てられた住宅であること」を条件にしています。制度によって基準日の書き方が違うので、それぞれの要綱で確認してください。

平成12年6月

木造住宅には、もう一つ境目があります。横須賀市の助成事業の対象はこうなっています。

平成12年5月31日以前に建築確認を得て着手した在来（軸組）工法の戸建木造住宅で、階数3階以下のもの

出典：横須賀市「木造住宅の耐震診断・補強工事助成事業」

横浜市の無料耐震診断も「平成12年５月31日以前に新築の工事に着手した住宅」を対象にしています。

つまりこの2市では、昭和56年以降・平成12年以前に建てた家も補助の対象です。新耐震基準で建てられていても、木造の細かい規定が整う前の時期だからです。

自分の家の日付を調べる

「建築確認の日付」と「登記の新築年月日」はずれます。補助の要綱がどちらを見るかは市区町村によります。横須賀市は「建築確認を得て着手した」、横浜市は「新築の工事に着手した」と書き方が違います。窓口で確認してください。

構造と階数も条件になる

ツーバイフォー（枠組壁工法）とプレハブは、対象外にしている市区町村があります。在来軸組工法とは、柱と梁で組む昔ながらの木造です。自分の家がどれかは、設計図書か、建てた工務店・メーカーで分かります。

増築していると変わる

横須賀市は「平成12年6月以降に既存面積の2分の1を超える増築がある場合は除外」としています。横浜市も「平成12年6月1日以降の増築部分が延床面積の半分を超える場合」を除外しています。

大きな増築をすると、その時点の基準で確認を受け直すことになるためです。小さな増築なら影響しないことが多いですが、面積の割合を確認してください。

確認の順序

→ 耐震の補助は要綱で決まる／2つの年で分かれる／耐震診断と上部構造評点／補強設計と補強工事／契約より先に申請する／床下の腐朽と蟻害／全部は直せないとき／改修後の固定資産税の減額

確認に使った一次情報

• 国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」国土交通省 住宅・建築物の耐震化について
• 国土交通省 みんな安心住まいサポートセンター「＜新耐震基準＞を満たす住宅とはどういう意味ですか」https://renkei-sb.mlit.go.jp/
• 東京都耐震ポータルサイト「戸建住宅の耐震診断」東京都耐震ポータルサイト 戸建住宅の耐震診断
• 横須賀市「木造住宅の耐震診断・補強工事助成事業」横須賀市 木造住宅の耐震診断・補強工事助成事業
• 横浜市「木造住宅の無料耐震診断」横浜市 木造住宅の無料耐震診断
• 三鷹市「住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額制度」三鷹市 住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額制度