壊す費用を自分で全部持たない道がある

災害で建物が壊れたとき、解体の費用を所有者が全部負担しない仕組みがあります。市町が直接解体する「公費解体」と、自分で契約して後から払い戻しを受ける「自費解体」の2つです。石川県は対象を「り災証明書（又は被災証明書）で、『全壊』・『大規模半壊』・『中規模半壊』・『半壊』と判定された建物」としています。

2つの方式

急ぐ事情がある場合は自費解体、資金を用意できない場合は公費解体、という選び方になります。ただし自費解体でも、事前に市町村に申し出ておく必要があるのが通常です。黙って壊してから請求できるとは限りません。着手の前に必ず窓口へ確認してください。

対象になる建物

石川県は対象をこう書いています。

り災証明書（又は被災証明書）で、「全壊」・「大規模半壊」・「中規模半壊」・「半壊」と判定された建物

出典：石川県「被災建物の解体・撤去（公費解体）について」

「準半壊」以下は対象から外れています。だから、判定の区分がここでも効いてきます。納得がいかない場合は再調査を依頼できます。→ 被害認定と再調査

同意書が要る

石川県は、申請に必要なものとして「り災証明書」のほか、「相続人や共有者、抵当権者などがいる場合は、その同意書が必要」としています。

災害のあとでこれを整えるのは大変です。戸籍をたどって相続人を確定する作業は、通常でも数週間から数か月かかります。公費解体には受付期限が設けられるので、名義に不安がある場合は、早い段階で窓口に相談してください。

家財は先に運び出す

石川県は、公費解体を希望する人に向けてこう呼びかけています。

できるだけ家財を回収しておくことが、迅速な解体につながりますので、何卒、ご協力をお願いいたします

出典：石川県「被災建物の解体・撤去（公費解体）について」

家財が大量に残っていると、解体の日数が大幅に長くなるためです。つまり、解体の順番待ちの列に並ぶ前に、中を空けておくほうが早く進みます。

そして、運び出したものの中には、被害を受けていないものが混ざっています。水がかからなかった押し入れの中、二階に置いていたもの、金庫や仏壇の中身など。まとめて処分してしまうと、確かめる機会がなくなります。

運び出したものの中に、値段が付くものがないか

着物・切手・骨董などは買い取りの対象になることがあります。被害を受けていないものが混ざっていることがあります。

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災害ごみとして出すものについては、市区町村の減免制度があります。→ 災害ごみと手数料の減免

業者を選ぶときの条件

自費解体では自分で業者を選びます。石川県は次の点を挙げています。

災害のあとには、飛び込みで営業に来る業者が現れます。許可・登録の有無は必ず確認してください。要件を満たさない業者と契約すると、払戻しが受けられないことがあります。

平時の空き家の解体との違い

確認の順序

→ り災証明書から始まる／り災証明書と被災証明書／被害認定と再調査／災害ごみと手数料の減免／公費解体と自費解体／使えるお金の制度／税と保険料の減免

確認に使った一次情報

• 内閣府（防災担当）「災害に係る住家の被害認定」https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/r203kaitei.pdf
• 内閣府「被害認定に関するQ&A」https://www.bousai.go.jp/taisaku/pdf/higai_qa.pdf
• 内閣府「被災者支援に関する各種制度の概要」（令和8年6月1日現在）内閣府 被災者支援に関する各種制度の概要
• 内閣府「被災者生活再建支援制度の概要」内閣府 被災者生活再建支援制度の概要
• 妙高市「罹災証明書と被災証明書について」妙高市 罹災証明書と被災証明書について
• 平塚市「火災や風水害等により家庭から生じた一般廃棄物の処理手数料の減免について」平塚市 一般廃棄物の処理手数料の減免
• 石川県「被災建物の解体・撤去（公費解体）について」石川県 被災建物の解体・撤去（公費解体）
• 石川県「被災建物の自費解体（解体費用の立替えと払戻し）について」石川県 被災建物の自費解体