本ページはアフィリエイト広告を利用しています。掲載する制度の記載は、内閣府（防災担当）・環境省および各都道府県・市区町村の公表内容にもとづきます。

2つの証明書は別のもの

災害のあとに出てくる証明書は2種類あります。り災証明書は「住家の被害の程度」を証明し、被災証明書は「被害の届出があった旨」を証明します。被災証明書には被害の程度が書かれません。対象も、調査の有無も違います。どちらが必要かを最初に見分けてください。

本ページは災害後の手続きについての一般的な整理です。どの制度がどの災害に適用されるかは、災害ごと・市区町村ごとに異なります。金額や期限も、災害の規模や適用された法令によって変わります。実際の手続きは、お住まいの市区町村の窓口にご確認ください。
このページの内容
  1. 2つの違い
  2. 何が対象か
  3. 調査があるかどうか
  4. 自己判定方式
  5. 何に使うか
  6. どちらを取るか
  7. よくある取りこぼし
  8. 確認の順序
  9. 確認に使った一次情報
  10. よくある疑問

2つの違い

り災証明書と被災証明書（妙高市の記載から）

り災証明書被災証明書
何を証明するか災害により被害を受けた住家について、被害の程度を証明するもの申請者から被害の届出があった旨を証明するもの
被害の程度記載される（全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊など）記載されない
対象住家（居住用建物）。賃貸・持家を問わず居住実態がある場合住家以外（カーポート、車庫、倉庫、塀、フェンス、看板、ビニールハウス等の農業施設、事業所、店舗、工場の機器類、車両、家財等）
現地調査原則として調査員による現地調査現地調査なし
写真自己判定方式では自分で撮影した写真を使う必ず被害状況の写真が必要

出典：妙高市「罹災証明書と被災証明書について」。名称・運用は市区町村によって異なります。

何が対象か

境目は「人が住んでいる建物かどうか」です。

り災証明書の対象になりうるもの

被災証明書の対象になりうるもの（妙高市の記載）

車が水没した、カーポートが飛んだ、という場合は被災証明書です。保険の請求で「被害があったこと」の証明を求められる場面で使われます。

調査があるかどうか

ここが手続きの重さを分けます。り災証明書は原則として調査員が現地に来ます。被災証明書は現地調査がなく、写真で判断されます。

手続きの流れの違い

り災証明書被災証明書
申請市区町村へ市区町村へ
調査調査員が現地へ（第1次調査）なし
必要なもの本人確認書類など。写真があると説明しやすい被害状況の写真は必須
結果被害の程度が判定される届出があった旨が証明される
納得できないとき再調査を依頼できる程度の判定がないため再調査の概念がない

出典：妙高市および内閣府の記載から整理。調査の回数や再調査の扱いは市区町村によって異なります。

自己判定方式

妙高市は、り災証明書について被災者が「一部損壊」に同意する場合、自分で撮影した写真での自己判定方式も可能としています。

被害が軽いことがはっきりしていて、早く証明書が欲しい場合の方法です。ただし「一部損壊」で確定するので、あとから上の区分を主張しにくくなります。迷うなら現地調査を受けてください。→ 被害認定と再調査

何に使うか

証明書の使いみち

場面使う証明書
被災者生活再建支援金り災証明書（被害の程度で金額が決まる）
公費解体・自費解体の費用償還り災証明書（又は被災証明書）（石川県の記載）
災害ごみの処理手数料の減免り災証明書（平塚市の記載）
税・保険料の減免り災証明書
住宅の応急修理り災証明書
保険金の請求り災証明書または被災証明書（保険会社の求めによる）
車・カーポートなどの被害の証明被災証明書

出典：妙高市・平塚市・石川県の記載から整理。何が必要かは制度ごと・保険会社ごとに異なります。提出先に確認してください。

どちらを取るか

家が浸水した

り災証明書です。被害の程度が判定され、その区分でその後の制度が決まります。

家は無事だが車が水没した

被災証明書です。妙高市は車両を被災証明書の対象に挙げています。保険の請求で使うことが多い場面です。

家も車も被害を受けた

両方申請することになります。窓口が同じとは限りません。

店舗併用住宅だった

住宅部分と店舗部分で扱いが分かれます。平塚市はごみの減免について「店舗併用住宅は住宅部分のり災ごみ」を対象としています。窓口で確認してください。

被害が軽そうで、早く証明書がほしい

自己判定方式が使える市区町村があります。ただし「一部損壊」で確定します。使える制度が限られるため、迷うなら現地調査を受けてください。

すでに片付けてしまった

写真が残っていれば説明できることがあります。スマートフォンの写真の日付、業者の見積書、修理の記録などを集めて窓口に相談してください。

よくある取りこぼし

被災証明書で支援金を申請しようとした

被害の程度が書かれていないため、程度で決まる制度には使えません。

車の被害でり災証明書を申請した

り災証明書は住家が対象です。車は被災証明書の対象になります。

写真を撮らずに申請した

被災証明書は「必ず被害状況の写真が必要」（妙高市）です。

自己判定方式を安易に選んだ

「一部損壊」で確定します。使える制度が限られます。

提出先に何が必要か確認しなかった

保険会社と行政で求めるものが違うことがあります。先に聞いてください。

確認の順序

どちらを申請するか決める

  1. 被害を受けたものを書き出す住家か、それ以外か。
  2. 写真を確認する被災証明書には必須。り災証明書でも役に立ちます。
  3. 提出先に何が必要か聞く保険会社・行政それぞれ。
  4. 市区町村の窓口を確認する証明書ごとに担当が違うことがあります。
  5. 申請する期限が定められていることがあります。
  6. 判定を確認する→ 被害認定と再調査

→ り災証明書から始まる／り災証明書と被災証明書／被害認定と再調査／災害ごみと手数料の減免／公費解体と自費解体／使えるお金の制度／税と保険料の減免

確認に使った一次情報

よくある疑問

被災証明書でも保険金は請求できますか。

保険会社が何を求めるかによります。妙高市は被災証明書の使途として「保険金請求などで被害事実の証明が必要な場合」を挙げています。先に保険会社に確認してください。

両方申請できますか。

対象が違うので、両方に該当すれば両方申請することになります。家はり災証明書、車やカーポートは被災証明書、という組み合わせです。

自己判定方式はどこでもありますか。

市区町村によります。妙高市は自己判定方式について案内していますが、運用は自治体ごとに異なります。窓口で確認してください。

証明書は何通取ればよいですか。

提出先の数だけ必要になることがあります。支援金、税の減免、保険、解体などでそれぞれ提出を求められます。最初に多めに取っておくと窓口に行く回数が減ります。

発行に何日かかりますか。

災害の規模によって大きく変わります。調査対象が多い災害では時間がかかります。市区町村の案内で目安が示されることがあります。

災害のあとの手続きガイドの記事一覧

一次情報の確認先

本ページの前提となる制度・統計は、以下の公的機関等の公表情報で確認できます。最新の内容は必ず各機関の公式ページでご確認ください。

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