6か月と、「ほかに滞納がないこと」の2つで決まる

換価の猶予は、差押えた財産の売却を待ってもらう制度です。横浜市は要件を「市税を一時に納付することにより、その事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するとき」とし、「その市税の納期限から６か月以内に」申請するとしています。そしてもう1つ、見落とされやすい条件があります。

要件

横浜市の記載はこうです。

市税を一時に納付することにより、その事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、その市税の納期限から６か月以内に、区役所税務課に申請することにより、１年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。

出典：横浜市「換価の猶予制度」（2026年9月10日確認）。

国税庁も、換価の猶予の概要を「国税を一時に納付することにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある場合」としています。国税でも地方税でも、要件の書き方は同じです。

「事業の継続又は生活の維持」という言い方に注目してください。事業者だけの制度ではありません。生活の維持が困難になるおそれがあれば、個人でも対象になりえます。

ほかに滞納があると認められない

横浜市はこう書いています。

ただし、申請する市税以外に、すでに滞納している市税がある場合等には認められません。

出典：横浜市「換価の猶予制度」

これが換価の猶予のいちばん厳しい条件です。住民税を滞納したまま固定資産税の換価の猶予を申請しても、通らないことがあります。

徴収猶予には、この条件が書かれていません。複数の税を滞納している場合、まず徴収猶予の要件（災害・病気・廃業・著しい損失）に当てはまらないかを確認してください。→ 徴収猶予

納期限から6か月以内

起算点は「納期限」で、督促状が届いた日ではありません。納付書が届いて払えないと分かった時点から数えて6か月です。

6か月を過ぎている場合でも、徴収猶予の要件に当てはまれば道があります。横浜市は徴収猶予の申請期限を「猶予を受けようとする期間より前（申請の期限はありません）」としています。

認められると何が起きるか

出典：横浜市「換価の猶予制度」（2026年9月10日確認）。

「換価（売却）が猶予される」であって、「差押えが無くなる」ではありません。差押えられた状態のまま、売られるのを待ってもらう制度です。ただし、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがある財産については、新たな差押えが猶予されたり、差押えが解除される場合があるとされています。

延滞金は「一部」の免除です。徴収猶予の「全部又は一部」とは書き方が違います。

職権による換価の猶予

横浜市は、こう書いています。

「申請による換価の猶予」のほか、「区長（または市長）の職権に基づく換価の猶予」があります。

出典：横浜市「換価の猶予制度」

申請しなくても、役所の側から猶予されることがある、という意味です。ただし、これを待つ制度ではありません。納期限から6か月という期限があるのは申請のほうなので、期限内に自分から申請するのが基本です。

申請の進め方

→ 100万円で出す書類が変わる／担保が要るとき・要らないとき

→ 徴収猶予と換価の猶予は別のもの／換価の猶予（納期限から6か月以内）／徴収猶予（申請の期限がないものがある）／100万円で出す書類が変わる／担保が要るとき・要らないとき／国税の場合（税務署・e-Tax）

ほかのクラスタで扱っているもの：減免・免除の申請／住民税の減免／被災したときの税と保険料の減免

確認に使った一次情報

• 国税庁「G-9 換価の猶予の申請手続」国税庁 換価の猶予の申請手続
• 国税庁「猶予の申請の手引」国税庁 猶予の申請の手引
• 横浜市「換価の猶予制度」横浜市 換価の猶予制度
• 横浜市「市税の徴収猶予制度」横浜市 市税の徴収猶予制度
• 横浜市「徴収猶予・換価の猶予の申請方法」横浜市 猶予の申請方法