地方税の「徴収猶予」は、国税では「納税の猶予」

税務署から来た税金が払えないときは、窓口も名前も地方税とは違います。国税庁の「猶予の申請の手引」はⅠ 換価の猶予／Ⅱ 納税の猶予の2本立てです。地方税で「徴収猶予」と呼ぶものが、国税では「納税の猶予」にあたります。検索するときに、ここでつまずきます。

名前の対応

所得税・消費税・相続税は国税です。住民税・固定資産税・軽自動車税は地方税です。どちらの税かで、行く窓口も、探す様式も変わります。

換価の猶予（国税）

国税庁の記載はこうです。

国税を一時に納付することにより事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがある場合に、申請に基づき換価の猶予を受けるときの手続です。

出典：国税庁「G-9 換価の猶予の申請手続」（2026年9月10日確認）。

要件の書き方も、6か月という期限も、100万円の区切りも、地方税と同じです。違うのは、窓口と様式と電子申請の入口です。

「猶予の申請の手引」の構成

国税庁の「猶予の申請の手引」は、次の構成です。

出典：国税庁「猶予の申請の手引」（2026年9月10日確認）。この手引は「令和8年4月1日現在の法令等に基づいて作成されています。」とされています。

書類ごとに「書き方」の節が分かれています。財産目録や収支の明細書でつまずいたときは、その節だけを見れば足ります。

e-Taxで申請できる

国税庁は、こう案内しています。

「猶予の申請」に当たっては、e-Taxにより猶予を申請することができますので、ご利用ください。

書面で申請書を作成の上、持参又は送付により提出することもできます。

出典：国税庁「G-9 換価の猶予の申請手続」

スマートフォンやタブレット、パソコンから e-Taxソフト（WEB版）を利用できるとされています。個人と法人でログイン画面が分かれています。

書面でも出せます。電子申請の準備で期限を過ぎるくらいなら、書面で持参または送付するほうが確実です。6か月の期限があるのは変わりません。

様式

→ 徴収猶予と換価の猶予は別のもの／換価の猶予（納期限から6か月以内）／徴収猶予（申請の期限がないものがある）／100万円で出す書類が変わる／担保が要るとき・要らないとき／国税の場合（税務署・e-Tax）

ほかのクラスタで扱っているもの：減免・免除の申請／住民税の減免／被災したときの税と保険料の減免

確認に使った一次情報

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