担保が用意できなくても、2つの逃げ道がある

「土地や建物を担保に入れろと言われたら無理だ」——そこで申請をあきらめる方がいます。けれども横浜市は、担保が不要になる条件を2つ書いています。「猶予を受けようとする金額が１００万円以下、または猶予を受けようとする期間が３ヶ月未満の場合は不要です。」どちらか一方に当てはまれば足ります。

原則は必要

横浜市の記載はこうです。

猶予の申請をする場合は、原則として、猶予を受けようとする金額に相当する担保（土地、建物など）を提供する必要があります。

出典：横浜市「徴収猶予・換価の猶予の申請方法」（2026年9月10日確認）。

国税庁も、換価の猶予の添付書類に「担保提供書」1部を挙げています。担保は、猶予の手続きの正式な一部です。

不要になる2つの条件

横浜市は、続けてこう書いています。

ただし、猶予を受けようとする金額が１００万円以下、または猶予を受けようとする期間が３ヶ月未満の場合は不要です。

出典：横浜市「徴収猶予・換価の猶予の申請方法」

「または」でつながれている点が要点です。金額が100万円を超えていても、期間が3か月未満なら不要とされています。

金額で調整するという考え方

100万円以下という条件は、書類の量にも効きます。

猶予を受けようとする金額は、自分で決めて申請します。ただし、猶予されなかった分は納期限までに納めることになります。金額を小さくすれば手続きは軽くなりますが、残りを払えるかどうかが前提です。窓口で相談しながら決めてください。

期間で調整するという考え方

もう1つの条件は「猶予を受けようとする期間が３ヶ月未満」です。

横浜市は猶予期間について、「１年の範囲内で、申請者の財産や収支の状況に応じて、最も早く市税を完納することができると認められる期間に限られます。」としています。そもそも「最も早く完納できる期間」に限られるため、短い期間で組めるなら短くなります。

3か月で完納できる見込みが立つなら、担保は不要になるということです。→ 納付計画の書き方

担保になるもの

横浜市は「担保（土地、建物など）」と書いています。「など」とされており、これに限られません。

本サイトでは、担保として認められる財産の種類や評価については扱いません。担保の様式・記載要領は、国税庁のページでは「納税の猶予等に係る担保の提供手続」として案内されています。実際にどの財産を担保にできるかは、税務署または市区町村の徴収の担当課にご確認ください。

→ 徴収猶予と換価の猶予は別のもの／換価の猶予（納期限から6か月以内）／徴収猶予（申請の期限がないものがある）／100万円で出す書類が変わる／担保が要るとき・要らないとき／国税の場合（税務署・e-Tax）

ほかのクラスタで扱っているもの：減免・免除の申請／住民税の減免／被災したときの税と保険料の減免

確認に使った一次情報

• 国税庁「G-9 換価の猶予の申請手続」国税庁 換価の猶予の申請手続
• 国税庁「猶予の申請の手引」国税庁 猶予の申請の手引
• 横浜市「換価の猶予制度」横浜市 換価の猶予制度
• 横浜市「市税の徴収猶予制度」横浜市 市税の徴収猶予制度
• 横浜市「徴収猶予・換価の猶予の申請方法」横浜市 猶予の申請方法